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1. 群馬県議会 2014-03-19
   平成２６年　第１回　定例会－03月19日-08号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成２６年　第１回　定例会－03月19日-08号平成２６年　第１回　定例会 群馬県議会会議録　　第　８　号 平成26年３月19日　　　　　　　　　 出席議員　47人　欠席議員　１人　欠員　２人 　　中村紀雄　　（出席）　　　　　　　関根圀男　　　　（出席） 　　中沢丈一　　（出席）　　　　　　　腰塚　誠　　　　（欠席） 　　塚越紀一　　（出席）　　　　　　　南波和憲　　　　（出席） 　　黒沢孝行　　（出席）　　　　　　　松本耕司　　　　（欠席） 　　久保田順一郎（出席）　　　　　　　星野　寛　　　　（出席） 　　須藤昭男　　（出席）　　　　　　　岩井　均　　　　（出席） 　　大沢幸一　　（出席）　　　　　　　田所三千男　　　（欠席） 　　塚原　仁　　（欠席）　　　　　　　織田沢俊幸　　　（出席） 　　狩野浩志　　（出席）　　　　　　　新井雅博　　　　（出席） 　　福重隆浩　　（出席）　　　　　　　橋爪洋介　　　　（出席） 　　岩上憲司　　（出席）　　　　　　　舘野英一　　　　（欠席） 　　萩原　渉　　（出席）　　　　　　　星名建市　　　　（出席） 　　大林俊一　　（出席）　　　　　　　伊藤祐司　　　　（出席） 　　茂木英子　　（出席）　　　　　　　角倉邦良　　　　（出席） 　　井田　泉　　（出席）　　　　　　　須藤和臣　　　　（出席） 　　あべともよ　（出席）　　　　　　　水野俊雄　　　　（出席）
   　　後藤克己　　（出席）　　　　　　　岸　善一郎　　　（出席） 　　大手治之　　（出席）　　　　　　　臂　泰雄　　　　（出席） 　　吉山　勇　　（出席）　　　　　　　井下泰伸　　　　（出席） 　　桂川孝子　　（出席）　　　　　　　酒井宏明　　　　（出席） 　　高田勝浩　　（出席）　　　　　　　金井康夫　　　　（出席） 　　原　和隆　　（出席）　　　　　　　金子　渡　　　　（出席） 　　安孫子　哲　（出席）　　　　　　　清水真人　　　　（出席） 　　藥丸　潔　　（欠席）　　　　　　　小川　晶　　　　（出席） 説明のため出席した者の職氏名 　　知事　　　　　　　　　大澤正明 　　副知事　　　　　　　　茂原璋男 　　副知事　　　　　　　　吉川浩民 　　教育委員長　　　　　　山田浩史 　　教育長　　　　　　　　吉野　勉 　　選挙管理委員長　　　　荒木　勲 　　人事委員長　　　　　　福島江美子 　　代表監査委員　　　　　横田秀治 　　公安委員長　　　　　　曽我孝之 　　警察本部長　　　　　　相浦勇二 　　企業管理者　　　　　　関　　勤 　　総務部長　　　　　　　岡野弘文 　　企画部長　　　　　　　反町　敦 　　生活文化スポーツ部長　本多悦子 　　健康福祉部長　　　　　片野清明 　　環境森林部長　　　　　石井久雄 　　農政部長　　　　　　　茂木一義 　　産業経済部長　　　　　髙橋　厚 　　県土整備部長　　　　　福田和明 　　危機管理監　　　　　　中野三智男 　　会計管理者　　　　　　武藤敏行 　　病院局長　　　　　　　笠原　寛 　　財政課長　　　　　　　深代敬久 職務のため出席した者の職氏名 　　　　局長　　　　　　　大矢　一 　　　　総務課長　　　　　中村康弘 　　　　議事課長　　　　　小宮利夫 　　　　議事課次長　　　　得地雅彦 　　　　議事課係長　　　　浅香　大 　　　　議事課副主幹　　　太田知幸 　　　　議事課副主幹　　　小暮輝久 　　　　平成26年３月19日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　８　号 第１　委員長報告 　　　第１号議案　平成26年度群馬県一般会計予算 　　　第２号議案　平成26年度群馬県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 　　　第３号議案　平成26年度群馬県農業改良資金特別会計予算 　　　第４号議案　平成26年度群馬県県有模範林施設費特別会計予算 　　　第５号議案　平成26年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計予算 　　　第６号議案　平成26年度群馬県用地先行取得特別会計予算 　　　第７号議案　平成26年度群馬県収入証紙特別会計予算 　　　第８号議案　平成26年度群馬県林業改善資金特別会計予算 　　　第９号議案　平成26年度群馬県流域下水道事業費特別会計予算 　　　第10号議案　平成26年度群馬県公債管理特別会計予算 　　　第11号議案　平成26年度群馬県中小企業振興資金特別会計予算 　　　第12号議案　平成26年度群馬県新エネルギー特別会計予算 　　　第13号議案　群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 　　　第14号議案　群馬県地域機関設置条例の一部を改正する条例 　　　第15号議案　群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　　　第16号議案　職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例 　　　第17号議案　消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例 　　　第18号議案　群馬県県有施設共通パスポート条例の一部を改正する条例 　　　第19号議案　群馬県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例 　　　第20号議案　群馬県総合スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　第21号議案　群馬県介護福祉士修学資金貸与条例の一部を改正する条例 　　　第22号議案　群馬県介護保険審査会の公益代表委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例 　　　第23号議案　群馬県がん対策推進条例の一部を改正する条例 　　　第24号議案　群馬県保育士関係手数料条例の一部を改正する条例 　　　第25号議案　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 　　　第26号議案　群馬県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　　第27号議案　群馬県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　　第28号議案　群馬県薬事法関係手数料条例の一部を改正する条例 　　　第29号議案　群馬県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例 　　　第30号議案　群馬県畜産関係手数料条例の一部を改正する条例 　　　第31号議案　群馬県繊維工業試験場手数料条例の一部を改正する条例 　　　第32号議案　群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　第33号議案　群馬県職業能力開発促進法関係手数料条例の一部を改正する条例 　　　第34号議案　群馬県立公園条例の一部を改正する条例 　　　第35号議案　群馬県立学校の入学料等に関する条例の一部を改正する条例 　　　第36号議案　群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 　　　第37号議案　群馬県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　　　第38号議案　社会教育委員条例の一部を改正する条例 　　　第39号議案　群馬県立ぐんま天文台の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　第40号議案　群馬県留置施設視察委員会条例の一部を改正する条例 　　　第41号議案　群馬県道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例 　　　第42号議案　群馬県行政改革大綱の策定について 　　　第43号議案　群馬県消費者基本計画の策定について 　　　第44号議案　群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画の策定について 　　　第45号議案　群馬県歯科口腔保健推進計画の策定について 　　　第46号議案　第２次群馬県自殺総合対策行動計画の策定について 　　　第47号議案　群馬県動物愛護管理推進計画（第２次）の策定について 　　　第48号議案　第２期群馬県教育振興基本計画の策定について 　　　第49号議案　富岡市と安中市との境界変更について 　　　第50号議案　下水道法第31条の２の規定による市町村の負担について 　　　第51号議案　包括外部監査契約の締結について 　　　第52号議案　平成26年度群馬県電気事業会計予算 　　　第53号議案　平成26年度群馬県工業用水道事業会計予算 　　　第54号議案　平成26年度群馬県水道事業会計予算 　　　第55号議案　平成26年度群馬県団地造成事業会計予算 　　　第56号議案　平成26年度群馬県駐車場事業会計予算
   　　　第57号議案　群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　第58号議案　群馬県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例 　　　第59号議案　平成26年度群馬県病院事業会計予算 　　　第60号議案　群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　第98号議案　平成26年度群馬県一般会計補正予算（第１号） 　　　第99号議案　平成26年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） 　　　第100号議案　平成25年度群馬県一般会計補正予算（第６号） 　　　第101号議案　平成25年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　・請願 第２　発議案の付議 　　　・議第２号から議第５号議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　委　員　会　提　出 第３　観光振興対策特別委員長報告 第４　発議案の付議 　　　・議第６号議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　提　出 第５　発議案の付議 　　　・議第７号議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　提　出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　案　説　明） 第６　発議案の付議 　　　・議第８号議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　提　出 第７　特別委員会の廃止 第８　特定事件の継続審査 　　　　午前10時２分開議 　　●　開　　　　　議 ○久保田順一郎　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　委 員 長 報 告 ○久保田順一郎　議長　 △日程第１、第１号から第60号及び第98号から第101号までの各議案並びに各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。 　厚生文化常任委員会井田泉委員長御登壇願います。 　　　　　　　　　　（厚生文化常任委員会　井田　泉委員長　登壇　拍手） ◎厚生文化常任委員会（井田泉　委員長）　皆さん、おはようございます。厚生文化常任委員会委員長の井田泉でございます。厚生文化常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。 　初めに、付託議案についてでありますが、第１号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」に関して、まず、生活文化スポーツ部関係では、ぐんまスーパーキッズプロジェクトやぐんま赤い糸プロジェクトの実績について質されたほか、県民芸術祭における能の活用について質疑されました。 　続きまして、県有施設におけるトイレの洋式化推進や、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターの設置に係る考え方について質疑されました。 　続きまして、ぐんまちゃんの着ぐるみの貸し出し実績が質され、利用希望に応えられる個体の整備が要望されたほか、ＤＶ対策に係る予算編成の考え方について当局の見解が求められました。 　さらに、ＮＰＯ活動支援整備資金に係る見直しや、国体などで選手が着用するユニホームへの補助について質疑されました。 　また、ぐんま男女共同参画センターにおける男性向けセミナーの実施状況及び今後の実施予定について質疑されました。 　このほか、「GUNMAマンガ・アニメフェスタ」の実施状況、多文化共生支援事業の取り組み、有効と思われる少子化対策などについても質疑されました。 　次に、健康福祉部及び病院局関係でありますが、初めに、保育振興費の予算の増加要因について質され、基金への積立金の記載に関して検討が要望されたほか、生活困窮者自立支援事業に係るモデル事業の内容等についても質疑されました「食の安心ほっとダイヤル」の内容等について質され、事業の十分な周知が要望されました。 　続いて、障害者に係る共同受注窓口の概要や大口受注の有無について質されたほか、看護体制の見直しによる看護師確保への影響についても質疑されました。 　さらに、ハンセン病対策に関して、県行政資料調査の進め方や今後の公表時期について質され、しっかりとした調査への取り組みが要望されました。 　次に、児童虐待の現状が質され、虐待の増加傾向と反して関係予算が減少している理由と予算の編成方針及びマンパワーの確保に関する当局の見解が質されたほか、外国人未払医療費対策事業に関して、制度の概要や対応について質疑されました。また、看護職員の需給見通しに関して、不足の現状や看護師の県外流出の防止、復職支援などについて質疑されました。 　このほか、風疹抗体検査に係る広報、リスクコミュニケーションの推進、旅館・ホテル耐震診断に係る１施設当たりの必要費用等についても質疑されました。 　次に、第17号議案「消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例」に関し、消費税増税による使用料等の改定に当たり、適正転嫁が図られているかが質されるとともに、使用料等の算出基準や引き上げにより見込まれる増額分などについても質疑されました。 　次に、第43号議案「群馬県消費者基本計画の策定について」に関し、学生に対する消費者教育の現状や、出前講座の対象者などについて質疑されました。 　次に、第44号議案「群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画の策定について」に関し、市町村有のスポーツ施設整備に対する支援の考え方が質され、競技場のレベルアップが必要との観点から、十分な支援を行うことが要望されるとともに、施設整備に係る財源確保の考え方や記載内容についても質疑されました。 　次に、第45号議案「群馬県歯科口腔保健推進計画の策定について」に関し、フッ化物の応用に係る記載方法や数値目標設定に対する当局の見解が質され、希望しない者への配慮や、目標設定により市町村において強制的な取り組みが推進される心配はないかといった点などについて質疑されました。また、一方で、厚生労働省や専門機関におけるフッ化物に対する有効性や安全性の見解、推進県での取り組み状況、パブリックコメントで反対意見がなかった点などについても質疑されました。 　次に、第46号議案「第２次群馬県自殺総合対策行動計画の策定について」に関し、自殺者減少に向けた施策の効果について質されるとともに、若年層の自殺率増加の要因について当局の見解が求められました。 　次に、第47号議案「群馬県動物愛護管理推進計画（第２次）の策定について」に関し、野良猫への餌やり行為問題に対する当局の見解が質され、注意喚起のための対策が要望されました。 　最後に、第59号議案「平成26年度群馬県病院事業会計予算」に関し、新生児救急車（NICU車）の更新を踏まえ、搬送の現状や機能の充実について質疑されました。 　以上の点を踏まえ、採決した結果、委員会に付託されました平成26年度関係の議案のうち、第17号、第20号、第45号及び第60号の各議案については多数をもって、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、第45号議案に関しては、当該計画の施行に当たり、フッ化物応用等を希望しない者に対する配慮に努めることを求める附帯決議案が提案されましたが、採決の結果、賛成少数をもって否決されました。 　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。 　次に、意見書の発議についてでありますが、第34号、第36号、第37号の各請願の願意を踏まえ、「『手話言語法（仮称）』の制定を求める意見書」、「日本の医療を守るための意見書」、「子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済に関する意見書」について、全て全会一致をもって可決し、委員会から別途発議いたしました。 　このほか、委員会の所管事項についても各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。 　初めに、生活文化スポーツ部関係についてであります。ぐんま総合芸術推進事業について、プロスポーツの支援について、スポーツ振興に係る表彰制度について、男女共同参画施策の取り組みについて、女性県職員の退職理由について、パナソニックワイルドナイツの顕彰について、生涯スポーツの振興について。 　続きまして、健康福祉部及び病院局関係については、第６期群馬県高齢者保健福祉計画について、西群馬病院と渋川総合病院の再編統合について、所在不明児への対応について、子どもの死因調査について、在宅における緩和ケアについて、発達障害児の支援について、パラリンピックほか全国大会等で活躍している障害者への支援について。 　これらの事項につきましても活発な議論が行われました。 　以上、申し上げまして委員長報告とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○久保田順一郎　議長　登壇者各位にお願い申し上げます。御覧のとおり、今日は手話通訳者が入っております。今の井田委員長ではやや早過ぎるとの話でございますので、発表の速度に御配慮賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　厚生文化常任委員会議案審査報告書 　　　　　　　（予　算　議　案） 　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳　　出　　中 　　　　　　　　　第　４　款　生活文化スポーツ費 　　　　　　　　　第　５　款　健康福祉費 　　　　　　　　　第　12　款　教育費中の 　　　　　　　　　　第　８　項　大学費 　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２目県民健康科学大学費 　第１号議案　第２表　債務負担行為のうち 　　　　　　　　　・消費生活協同組合の火災共済事業に対する貸付契約 　　　　　　　　　・歴史博物館改修工事請負契約 　　　　　　　　　・歴史博物館改修工事監理委託契約 　　　　　　　　　・歴史博物館改修工事に伴う資料保管委託契約 　　　　　　　　　・群馬県総合スポーツセンター予約管理システムリース契約 　　　　　　　　　・重粒子線治療費の融資に対する利子補給契約 　　　　　　　　　・広域災害・救急医療情報システム等統合システム運営委託契約 　　　　　　　　　・県民健康科学大学大学案内作成業務委託契約 　第２号議案　平成26年度群馬県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 　第59号議案　平成26年度群馬県病院事業会計予算 　　　　　　　（事　件　議　案） 　第13号議案　群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】 　第17号議案　消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例のうち 　　　　　　　　第１条 　　　　　　　　第５条 　　　　　　　　第７条 　　　　　　　　第９条 　　　　　　　　第13条 　　　　　　　　第15条 　　　　　　　　第19条 　　　　　　　　第21条 　　　　　　　　第22条
   　　　　　　　　第23条、第24条 　　　　　　　　第27条 　　　　　　　　第36条 　　　　　　　　附則第１条中 　　　　　　　　　本則第１条、第５条、第７条、第９条、第13条、第15条、第19条、第21条、第 　　　　　　　　　22条、第23条、第24条、第27条、第36条に関する部分 　　　　　　　　附則第２条中 　　　　　　　　　本則第５条、第７条、第９条、第13条、第19条、第21条、第22条、第23条、第 　　　　　　　　　24条、第36条に関する部分 　　　　　　　　附則第４条中 　　　　　　　　　本則第１条、第15条、第27条に関する部分 　第20号議案　群馬県総合スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、多数をもって可決】 　第21号議案　群馬県介護福祉士修学資金貸与条例の一部を改正する条例 　第22号議案　群馬県介護保険審査会の公益代表委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例 　第23号議案　群馬県がん対策推進条例の一部を改正する条例 　第24号議案　群馬県保育士関係手数料条例の一部を改正する条例 　第25号議案　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 　　　　　　　　ただし、次の部分を除く 　　　　　　　　群馬県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正 　　　　　　　　に関する部分、群馬県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す 　　　　　　　　る条例の一部改正に関する部分 　第26号議案　群馬県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第27号議案　群馬県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第28号議案　群馬県薬事法関係手数料条例の一部を改正する条例 　第29号議案　群馬県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例 　第43号議案　群馬県消費者基本計画の策定について 　第44号議案　群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画の策定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】 　第45号議案　群馬県歯科口腔保健推進計画の策定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【多数をもって可決】 　第46号議案　第２次群馬県自殺総合対策行動計画の策定について 　第47号議案　群馬県動物愛護管理推進計画（第２次）の策定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】 　第60号議案　群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【多数をもって可決】 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　厚生文化常任委員会請願審査報告書 ┌─┬──────────────────────────┬─────┬──────────┐ │番│件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│区　　　分│意　　　　　　見　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─┬─┬─┤　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採│不│継│　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│択│採│続│　　　　　　　　　　│ │号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│択│　│　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │27│保育・教育制度の拡充とより豊かな子育て支援制度を求　│　│　│○│（多数をもって決定）│ │　│める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │34│手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願　　　│○│　│　│願意妥当　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │35│スポーツクライミング施設設置に関する請願　　　　　　│○│　│　│願意妥当　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│結果の報告を求める　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │36│「日本の医療を守るための意見書」の提出についての請願│○│　│　│願意妥当　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │37│子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済に　│○│　│　│願意妥当　　　　　　│ │　│ついての請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　│ └─┴──────────────────────────┴─┴─┴─┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○久保田順一郎　議長　環境農林常任委員会舘野英一委員長御登壇願います。 　　　　　　　　　　（環境農林常任委員会　舘野英一委員長　登壇　拍手） ◎環境農林常任委員会（舘野英一　委員長）　おはようございます。環境農林常任委員会委員長の舘野です。環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。 　初めに、付託議案について、まず、第１号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」のうち、環境森林部関係では、再生可能エネルギー等導入推進基金事業に関し、事業の進捗状況や市町村事業の採択状況を質された後、防災拠点を整備するものであることから、県民の安心のため、早急な整備が求められました。また、蓄電池の容量や地熱発電に係る探査事業についても質疑されました。 　続いて、住宅用太陽光発電設備の導入状況や目標に対しての進捗状況について質され、国の補助金が廃止された後の県補助金の周知について要望されました。 　次に、「竹林の整備と里山環境の復元に関する調査研究」について、研究事業の詳細や今後の整備目標について質された後、竹林整備後のタケノコや竹材の利活用について検討の必要性が質されました。 　次に、土砂条例の施行後の申請状況や今後の予想について質された後、人員不足の懸念が述べられ、適切な運用と県民への周知、理解を求める取り組みへの意見が述べられました。 　次に、ぐんま緑の県民基金事業について、既存事業との関連や市町村との連携状況、市町村提案型事業の事業規模等が質されたほか、事業の効果検証のために行う調査分析事業の内容について質疑されました。 　次に、森林県から林業県への飛躍のため、さらなる出口対策が必要であるとの意見が述べられた後、公共施設への県産材利用や全庁を挙げての県産材利用促進への取り組み強化、市町村への指導などが質疑されました。 　次に、農政部関係では、初めに、内水面漁業振興に関し、コクチバス対策や利根川におけるアユの状況について質され、観光振興条例を制定し、観光立県ぐんまを目指す中、本腰を入れて取り組むよう意見が述べられました。また、ギンヒカリを群馬のメイン食材として売り出すためにも、増産体制の検討や旅館等での提供などについて当局の見解が質されました。さらに、アユが遡上できる魚道整備や関係課との連携についても質され、県の魚であるアユが利根川で釣れる環境整備が要望されました。 　次に、農地中間管理機構によって耕作放棄地がどの程度解消されるのか、また、リタイアする農業者への協力金や農地の借り手対策について質された後、企業への農業参入の働きかけや農業公社の体制整備の必要性が質されました。 　次に、蚕糸業継承対策について、新たな支援事業が３年間限定であり、これで養蚕農家の自立が図れるのか、当局の見解が質された後、グリーンツーリズム推進について、農家民宿の現状やニーズ、中山間地域の活性化にもつながる養蚕資源の活用等について質疑されました。また、県産農畜産物のブランド力強化対策や輸出促進にかける県の意気込み、群馬がリードするジャパンブランドでの海外展開について当局の見解が質されたほか、輸出に向けた残留農薬、植物検疫などの課題や、その対応についても質疑されました。 　そのほか、森林整備関係予算の増減内容とその理由について、鳥獣害対策組織の一元化と関連予算の一本化について、６次産業化推進事業における予定箇所や、試験研究施設における計画的な施設整備などについても質疑されました。 　続いて、第17号議案「消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例」に関して、手数料増に伴う収入見込みや物価上昇に伴う経費算定について質され、県の手数料は非課税であることから、最小限の値上げとするよう意見が述べられました。 　最後に、今般の大雪被害に対応するための第98号議案「平成26年度群馬県一般会計補正予算」及び第100号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」に関する審査についてですが、まず、国の被災農業者向け事業について、倒壊したハウスを既に撤去し、写真がない場合の扱い、出荷作業用ハウスやリースによるハウスが対象となるか、また、資材不足により再建が遅れる農家への長期的な支援の必要性が質疑され、国の基準単価を超える撤去費用への支援や、意欲ある農家が規模拡大するチャンスであることなどの現状を国に対して強く訴えていくよう要望されました。 　次に、今回の豪雪により当面の収入がなく困っている農家への支援策や、ハウスのガラス撤去費、張り替え費用への補助について質疑され、被災農家が安心できる前向きな対応や、壊れた農業用機械を補助対象とするよう、国へのさらなる強い働きかけと県単事業による支援が複数の委員から要望されました。 　次に、撤去作業に対する労賃への助成や緊急雇用事業の要件などが質されたほか、人員体制を含めた円滑な初動対応について意見が述べられました。 　次に、製材工場やキノコ栽培施設などにおける被害への補助が質されたほか、今回の農業被害に対する支援策は農家負担１割との報道があるが、撤去や農作物被害については定額の助成であること、農業機械が補助対象外であること、さらに、食料安全保障の重要性等を踏まえた今回の豪雪に限った特例的な措置であることについて、県民理解を求めていくよう強く要望されました。また、国・市町村と見解の相違が生じないよう、緊密な連携について質されたほか、林道の復旧状況についても質疑されました。 　そのほか、小規模農家の資材不足への県の対応や、ハウスが倒壊し露地野菜への転換を希望している農家数が質され、農家の意向に沿った指導などが求められました。 　以上の点を踏まえて採決した結果、当委員会に付託されました議案のうち、第１号、第４号、第17号及び第30号の各議案は多数をもって、その他の各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。 　このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。 　まず、環境森林部関係については、一般廃棄物の減量化について、林業の担い手育成について、指定廃棄物に係る最終処分場の状況について、保安林の規制緩和について、放射線対策に係る県の現状認識について、基準を超える六価クロム等が含まれたスラグ路盤材の使用等について。 　次に、農政部関係については、９月定例会後期議会で請願を採択した公務員獣医師の確保について、ぐんま農業フロントランナー養成塾における新年度の取り組みについて、残留農薬基準値を超えたシュンギクの自主回収について、多面的機能支払いにおける共同活動への支援について、国の新たな農業政策と減反政策との関連について、飼料用米への転換や畜産農家の需要について、赤城大沼のワカサギに対する県の出荷自粛要請について。 　これらの事項につきましても活発な議論が行われました。 　以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手） 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　環境農林常任委員会議案審査報告書 　　　　　　　（予　算　議　案） 　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳　　出　　中 　　　　　　　　　第　６　款　環境森林費 　　　　　　　　　第　８　款　農政費 　　　　　　　　　第　13　款　災害復旧費中の 　　　　　　　　　　第　１　項　農林水産施設災害復旧費 　　　　　　　　　　第　２　項　公共土木施設災害復旧費 　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１目林地荒廃防止施設災害復旧費 　第１号議案　第２表　債務負担行為のうち
   　　　　　　　　　・農地保有合理化関連事業の融資に対する損失補償契約 　　　　　　　　　・災害経営資金等の融資についての市町村利子補給に対する助成 　　　　　　　　　・農業近代化資金融資に対する利子補給契約 　　　　　　　　　・中山間地域活性化資金融資に対する利子補給契約 　　　　　　　　　・農業経営負担軽減支援資金融資に対する利子補給契約 　　　　　　　　　・総合農政推進資金融資に対する利子補給（助成）契約 　　　　　　　　　・大家畜特別支援資金融資に関する利子補給契約 　　　　　　　　　・養豚特別支援資金融資に対する利子補給契約 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【多数をもって可決】 　第３号議案　平成26年度群馬県農業改良資金特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【全会一致可決】 　第４号議案　平成26年度群馬県県有模範林施設費特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【多数をもって可決】 　第８号議案　平成26年度群馬県林業改善資金特別会計予算 　第98号議案　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　２　歳　　出　　中 　　　　　　　　　第　８　款　農政費 　第98号議案　第２表　債務負担行為補正 　第100号議案　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　２　歳　　出　　中 　　　　　　　　　第　８　款　農政費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】 　　　　　　　（事　件　議　案） 　第17号議案　消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例のうち 　　　　　　　　第２条、第３条、第４条 　　　　　　　　第10条 　　　　　　　　第16条 　　　　　　　　第20条 　　　　　　　　第25条 　　　　　　　　第26条、第28条、第29条 　　　　　　　　第30条 　　　　　　　　附則第１条中 　　　　　　　　　本則第２条、第３条、第４条、第10条、第16条、第20条、第25条、第26条、第 　　　　　　　　　28条、第29条、第30条に関する部分 　　　　　　　　附則第２条中 　　　　　　　　　本則第２条、第10条、第16条、第20条、第25条、第26条に関する部分 　　　　　　　　附則第４条中 　　　　　　　　　本則第３条、第４条、第29条、第30条に関する部分 　　　　　　　　附則第５条 　第30号議案　群馬県畜産関係手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、多数をもって可決】 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　環境農林常任委員会請願審査報告書 ┌─┬──────────────────────┬─────┬─────────┐ │番│件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│区分　　　│意　　　　　　見　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─┬─┬─┤　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採│不│継│　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│択│採│続│　　　　　　　　　│ │号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│択│　│　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤ │25│平成26年度群馬県林業施策に関する請願　　　　│○│　│　│願意妥当　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│結果の報告を求める│ └─┴──────────────────────┴─┴─┴─┴─────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○久保田順一郎　議長　産経土木常任委員会星名建市委員長御登壇願います。 　　　　　　　　　　（産経土木常任委員会　星名建市委員長　登壇　拍手） ◎産経土木常任委員会（星名建市　委員長）　おはようございます。産経土木常任委員会委員長の星名建市です。産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。 　初めに、第１号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」の産業経済部及び労働委員会関係でありますが、まず、群馬県観光物産国際協会事業負担について、協会が行う観光宣伝事業の市町村負担金の算定方法が新年度から変更されることから、その算定根拠が質されました。また、町村によっては負担金額が大きく変わるため、県がより一層市町村と連携しながら、本県の観光振興を推進していくよう要望されました。 　次に、企業誘致推進補助金について、制度内容の変更の有無が確認されるとともに、新年度の交付件数の見込みや過去に補助額が上限１億円を超えた事例などが問われました。 　次に、物流機能強化推進について、新たな物流振興指針策定に向けた調査研究の内容やスケジュールが問われました。 　次に、観光物産費について、平成25年度の当初予算と比べて新年度予算が減少していることから、その理由が質されました。また、新年度に富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録が見込まれる中、新年度予算での観光振興の展開について当局の見解が問われました。 　次に、同第１号議案の県土整備部関係でありますが、汚水処理人口普及率について、県内市町村間の普及率に大きな差があることから、県はこれをどのように捉えているのかが問われました。また、新年度の汚水処理施設整備費補助予算の執行により普及率が何％アップするのか、事業主体である市町村に対し、より密度の濃い対応が必要ではないかといった点についても質疑されました。 　次に、第６号議案「平成26年度群馬県用地先行取得特別会計予算」について、新年度における本特別会計予算の執行見込みが問われました。 　次に、第32号議案「群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、東毛産業技術センターの北棟を太田市へ譲渡する理由が問われました。関連して、本施設周辺を太田市が産業集積地として整備する構想について、その内容が問われました。 　次に、第33号議案「群馬県職業能力開発促進法関係手数料条例の一部を改正する条例」について、技能検定実技試験の受検手数料を引き上げる理由や、受検者の負担が増えることへの見解が問われました。また、試験の職種数や受検者数の推移についても質疑されました。 　次に、第99号議案「平成26年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算」及び第101号議案「平成25年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算」について、制度融資の経営サポート資金Ｃタイプ（災害復旧関連要件）の金利を1.9％から1.3％に引き下げる根拠が問われました。また、中小企業者にとって、この0.6％の引き下げ幅は十分なものなのかといった点が問われるとともに、他県の金利引き下げの状況についても質疑されました。 　次に、第100号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」について、県管理道路の除雪に係る予算要求であることから、凍結防止剤の備蓄状況と土木事務所ごとの配分などが問われました。 　以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。 　なお、産経土木第31号の請願を採択と決したことに伴い、本県のスキー場産業や農林業などの経営安定に貢献してきた免税軽油制度について、その継続を国に要望する「免税軽油制度の継続を求める意見書」の発議が提案され、採決の結果、全会一致をもって発議することを決定いたしました。 　このほか、委員会の所管事項についても各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。 　まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、ググっとぐんま観光キャンペーンの実施結果の検証について、富岡製糸場の観光誘客の取り組みについて、国の新たな経済政策である「新ものづくり補助金」について、中小企業者に対する雪害対策について、群馬県優良企業表彰について、食品産業の振興について、県立高校等における労働法の指導学習の取り組みについて、景況調査における為替の影響について、産業技術専門校の科目再編について、イスラム教徒観光客の受け入れ対応について。 　次に、県土整備部関係でありますが、汚水処理人口普及率の向上について、ザスパクサツ群馬の応援取り組みについて、群馬の森に設置されている追悼碑について、増田川ダムの状況について、トンネル内ラバーポールの清掃について、八ッ場ダム本体工事の着工時期について、八ッ場ダム代替地の安全性について、路面下空洞化調査について、県営住宅の入居要件の緩和について、除雪機械の弾力的配備について。 　これらの事項につきましても活発な議論が行われました。 　以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手） 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　産経土木常任委員会議案審査報告書 　　　　　　　（予　算　議　案） 　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳　　出　　中 　　　　　　　　　第　７　款　労働費 　　　　　　　　　第　９　款　産業経済費 　　　　　　　　　第　10　款　県土整備費 　　　　　　　　　第　13　款　災害復旧費中の 　　　　　　　　　　第　２　項　公共土木施設災害復旧費 　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２目土木施設災害復旧費 　第１号議案　第２表　債務負担行為のうち 　　　　　　　　　・失業者緊急教育資金融資の保証に対する損失補償契約 　　　　　　　　　・再就職者訓練委託契約 　　　　　　　　　・社会資本総合整備（道路整備）工事請負契約 　　　　　　　　　・道路改築工事請負契約 　　　　　　　　　・八ッ場ダム生活再建対策資金融資に対する利子補給契約 　　　　　　　　　・社会資本総合整備（住宅）委託契約 　　　　　　　　　・社会資本総合整備（住宅）工事請負契約 　第５号議案　平成26年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計予算 　第６号議案　平成26年度群馬県用地先行取得特別会計予算のうち 　　本　　　　　文
   　　第１表　歳入歳出予算中の 　　　　歳　　入　　中 　　　　　　　　　第　１　款　繰入金 　　　　　　　　　第　２　款　繰越金 　　　　　　　　　第　３　款　諸収入 　　　　　　　　　第　４　款　県債中の 　　　　　　　　　　第　１　項　県債 　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２目県土整備債 　　　　歳　　出　　中 　　　　　　　　　第　２　款　県土整備費 　　　　　　　　　第　３　款　公債費 　　　　　　　　　第　４　款　予備費 　　第２表　県債のうち県土整備費関連 　　　限度額300,000千円 　第９号議案　平成26年度群馬県流域下水道事業費特別会計予算 　第11号議案　平成26年度群馬県中小企業振興資金特別会計予算 　第99号議案　平成26年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） 　第100号議案　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　２　歳　　出　　中 　　　　　　　　　第　10　款　県土整備費 　第101号議案　平成25年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　（事　件　議　案） 　第17号議案　消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例のうち 　　　　　　　　第８条 　　　　　　　　第14条 　　　　　　　　第18条 　　　　　　　　第31条 　　　　　　　　附則第１条中 　　　　　　　　　本則第８条、第14条、第18条、第31条に関する部分 　　　　　　　　附則第２条中 　　　　　　　　　本則第８条、第14条、第18条に関する部分 　　　　　　　　附則第３条 　第31号議案　群馬県繊維工業試験場手数料条例の一部を改正する条例 　第32号議案　群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　第33号議案　群馬県職業能力開発促進法関係手数料条例の一部を改正する条例 　第34号議案　群馬県立公園条例の一部を改正する条例 　第50号議案　下水道法第31条の２の規定による市町村の負担について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　産経土木常任委員会請願審査報告書 ┌─┬──────────────────────────┬─────┬──────────┐ │番│件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│区　分　　│意　　　　　　見　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─┬─┬─┤　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採│不│継│　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│択│採│続│　　　　　　　　　　│ │号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│択│　│　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │25│「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書│　│　│○│　　　　　　　　　　│ │　│」提出についての請願　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │31│免税軽油制度の継続についての請願　　　　　　　　　　│○│　│　│願意妥当　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │32│繊維工業試験場の拡充と成長新分野へのコーディネート支│○│　│　│願意妥当　　　　　　│ │　│援についての請願（趣旨）　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│結果の報告を求める　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │33│物流拠点の整備と企業誘致促進についての請願　　　　　│○│　│　│　〃　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（趣旨）　│　│　│　│　　　　　　〃　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │34│大規模災害対応の国道17号、120号の整備促進等について │○│　│　│　〃　　　　　　　　│ │　│の請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（趣旨）│　│　│　│　　　　　　〃　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │35│北関東自動車道へのアクセス道路等の整備についての請願│○│　│　│　　　　　　　　　　│ │　│（１項「桐生大橋線の延伸となる笠懸桐生大橋幹線等の整│　│　│　│　〃　　　　　　　　│ │　│備促進」、３項「主要県道足利伊勢崎線（只上西交差点～│　│　│　│　　　　　　〃　　　│ │　│石橋十字路交差点間）の整備を促進」）（２項趣旨）　　│　│　│　│　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │36│消費税率の引き上げに伴う価格転嫁対策への体制整備につ│○│　│　│　〃　　　　　　　　│ │　│いての請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　〃　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │37│新産業・新ビジネス等を担う人材育成への支援強化につい│○│　│　│　〃　　　　　　　　│ │　│ての請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　（趣旨）│　│　│　│　　　　　　〃　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │38│世界文化遺産登録に伴う受け入れ態勢への支援についての│○│　│　│　〃　　　　　　　　│ │　│請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　〃　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │39│「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかなる制定を求│　│　│○│（多数をもって決定）│ │　│める意見書に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤ │40│労働者保護ルール改悪反対を求める請願　　　　　　　　│　│　│○│〃　　　　　　　　　│ └─┴──────────────────────────┴─┴─┴─┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○久保田順一郎　議長　文教警察常任委員会須藤和臣委員長御登壇願います。 　　　　　　　　　　（文教警察常任委員会　須藤和臣委員長　登壇　拍手） ◎文教警察常任委員会（須藤和臣　委員長）　こんにちは。文教警察常任委員会委員長の須藤和臣でございます。文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。 　第１号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」でありますが、初めに、教育委員会関係では、まず、桐生・みどり地区の高校の再編整備について、今年度の地区別懇談会の実施状況が質されたほか、懇談会における市町村、各学校など関係者からの意見や来年度の取り組み方針について質疑されました。 　次に、県立図書館について、予算が年々削減される中、当初予算に占める資料費の割合が県内の各市と比較して低い現状について当局の見解が質されるとともに、県立図書館としての役割を果たすため、必要な予算の確保に努めるよう要望されました。 　次に、携帯インターネット問題に対する取り組み状況が質されたほか、安易に携帯を買い与えている保護者への対応について質疑されました。 　次に、スクールカウンセラーについて、教職員とスクールカウンセラーの連携状況が質されたほか、いじめ等の問題に学校現場がどのように対応しているのかについて質疑されました。また、いじめ問題対策連絡協議会について、その概要や今後の開催予定が質されました。 　次に、特別支援学校について、未設置地域解消後の整備方針が質されたほか、本県の特別支援学校高等部卒業生の進路状況について質疑されました。 　このほか、スーパーグローバルハイスクールの指定に向けた本県の取り組み状況について質疑されました。 　続いて、警察本部関係では、まず、昨年県警察で作成した特殊詐欺被害防止資料「読みぐすり詐欺に効く薬」の活用状況について質されました。 　次に、自動車運転免許証の更新に係る高齢者講習の実施状況について質疑されました。 　このほか、少年の非行防止対策として実施している「居場所づくり事業」の概要や効果について質疑が行われました。 　次に、第35号議案「群馬県立学校の入学料等に関する条例の一部を改正する条例」について、就学支援金の支給対象となる生徒の割合が質されたほか、生徒から徴収する授業料がどのように予算に計上されているのかが質されました。 　次に、第39号議案「群馬県立ぐんま天文台の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、今回の改正により、ぐんま天文台が教育普及を最重点化し、専門的な観測研究を縮減した場合、現在の施設が今後も必要なのかが質されたほか、ぐんま天文台のあり方について、引き続きしっかりと検討するよう意見が述べられました。 　次に、第40号議案「群馬県留置施設視察委員会条例の一部を改正する条例」について、当委員会の任務と活動状況が質されました。 　次に、第48号議案「第２期群馬県教育振興基本計画の策定について」は、様々な視点から議論が交わされました。まず、第１期計画の成果が質されたほか、児童・生徒のボランティアについて、簡易的なものも含め、全ての児童・生徒がボランティアに参加するようにすべきとの意見が述べられました。また、第２期計画の基本目標である「たくましく生きる力」の育成に関連して、学校現場における「命の大切さ」の指導状況や、小学生の段階から読書の習慣を身に付けさせる取り組みについて質疑されました。さらには、家庭教育について、「ノーテレビ・ノーゲーム運動」に対する県教育委員会の考え方が質されたほか、「ぐんまの子どものためのルールブック50」について、家庭における活用状況や普及方法が質されました。続いて、運動能力向上のための取り組みや確かな学力の育成に係る取り組みについて質疑されました。最後に、第２期群馬県教育振興基本計画策定後の課題として、国の教育制度改革の進展や県議会の改選などにより新しい提言等が出てきた場合の対応について、教育長の見解が質され、計画の実践に当たっては、教育を取り巻く環境の変化に柔軟性を持って対応していくとの方針が述べられました。 　以上の質疑を踏まえ、付託議案について採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
   　また、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでございます。 　なお、議案に対する質疑のほかにも、委員会の所管事項について各般の議論が行われました。 　まず、教育委員会関係でありますが、中高一貫教育について、高校の再編整備を進めるうえで、魅力ある学校づくりのため、中高一貫教育校の設置を求める意見もあることから、今後の方向性について当局の見解が求められました。その他の主な項目では、学校において家庭のあり方を学ばせる意義について、全国体力運動能力等調査の結果について、学力向上に係る高崎市教育委員会の取り組みについて、学校組合立利根商業高校の県立移管について、上毛学舎再整備事業の進捗状況について、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用について。 　続いて、警察本部関係でありますが、県警察の国際人材育成に係る取り組みについて、スマートフォンの普及に伴う犯罪被害の防止対策について、本県警察の警察官１人当たりの負担人口について、警察官の増員要望について。 　これらの事項につきましても活発な議論が行われました。 　以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手） 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　文教警察常任委員会議案審査報告書 　　　　　　　（予　算　議　案） 　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳　　出　　中 　　　　　　　　　第　11　款　警察費 　　　　　　　　　第　12　款　教育費 　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、次の事項を除く 　　　　　　　　　　　　　　　　　第８項大学費 　第１号議案　第２表　債務負担行為のうち 　　　　　　　　　・GP―WAN最適化調査委託契約 　　　　　　　　　・警察本部電子計算機等リース契約 　　　　　　　　　・更新免許証即日交付（渋川）機器リース契約 　　　　　　　　　・更新免許証即日交付（渋川）通信回線利用契約 　　　　　　　　　・警察本部庁舎中央監視制御装置改修工事請負契約 　　　　　　　　　・車両捜査支援システム通信回線利用契約 　　　　　　　　　・銃砲技能講習委託契約 　　　　　　　　　・証拠品の適正保管委託契約 　　　　　　　　　・交通安全施設保守委託契約 　　　　　　　　　・県立高等学校用パソコン等リース契約 　　　　　　　　　・県立特別支援学校用パソコン等リース契約 　　　　　　　（事　件　議　案） 　第17号議案　消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例のうち 　　　　　　　　第６条 　　　　　　　　第11条 　　　　　　　　第17条 　　　　　　　　第35条 　　　　　　　　附則第１条中 　　　　　　　　　本則第６条、第11条、第17条、第35条に関する部分 　　　　　　　　附則第２条中 　　　　　　　　　本則第６条、第11条、第17条、第35条に関する部分 　第25号議案　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 　　　　　　　　群馬県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正 　　　　　　　　に関する部分 　第35号議案　群馬県立学校の入学料等に関する条例の一部を改正する条例 　第36号議案　群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 　第37号議案　群馬県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　第38号議案　社会教育委員条例の一部を改正する条例 　第39号議案　群馬県立ぐんま天文台の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　第40号議案　群馬県留置施設視察委員会条例の一部を改正する条例 　第41号議案　群馬県道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例 　第48号議案　第２期群馬県教育振興基本計画の策定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　文教警察常任委員会請願審査報告書 ┌─┬─────────────────────────┬─────┬─────────┐ │番│件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　│区　分　　│意　　　　　　見　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─┬─┬─┤　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採│不│継│　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│択│採│続│　　　　　　　　　│ │号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│択│　│　　　　　　　　　│ ├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤ │18│「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願　　　　　│　│　│○│　　　　　　　　　│ ├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤ │19│「教育費無償化」の前進をもとめる請願　　　　　　　│　│　│○│　　　　　　　　　│ ├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤ │21│取調べの全過程の録音・録画の法制化を求める意見書に│　│　│○│　　　　　　　　　│ │　│ついての請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　│ ├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤ │22│教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどい　│　│　│○│　　　　　　　　　│ │　│た教育をすすめるための請願〈１項１号・２号(1),(3) │　│　│　│　　　　　　　　　│ │　│～(5)・３号、２項〉 　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　│ ├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤ │23│「全国一斉学力テスト」学校別結果公表反対を求める請│　│　│○│　　　　　　　　　│ │　│願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　│ └─┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○久保田順一郎　議長　総務企画常任委員会萩原渉委員長御登壇願います。 　　　　　　　　　　（総務企画常任委員会　萩原　渉委員長　登壇　拍手） ◎総務企画常任委員会（萩原渉　委員長）　おはようございます。総務企画常任委員会委員長の萩原渉でございます。委員長報告の最後になりますが、総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。 　初めに、付託議案について、まず、第１号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」について、総務部関係では、このたびの大雪対策を教訓とした体制等が質されました。また、地震防災戦略に関して、市町村との連携状況や自主防災組織の組織率向上に対する取り組み等が質疑されました。 　次に、事務・事業見直し委員会について、その目的やあり方などが質され、初心に返って検討を行う必要がある旨の意見が述べられました。 　次に、ぐんま緑の県民税の個人分について、一部の市町村が賦課徴収しないとしていることに関し、現在の対応状況や地方税法上の市町村の義務等について質疑され、より強い姿勢での対応を求める意見が述べられました。 　企画部関係では、コンベンション施設整備に関しては、導入可能性調査の業者選定方法やＶＦＭの試算結果などの調査内容の概要、ＰＦＩ手法を導入すると表明するに至った経緯、事業実施スケジュール、アドバイザリー業務委託の予算額や内容、総事業費や収支計画の積算方法及び根拠等、様々な事柄について質疑が交わされたほか、コンベンションビューローの先行設置並びに議会や県民に対する説明に係る当局の見解が求められました。 　次に、国際戦略推進に関して、上海事務所と自治体国際化協会北京事務所への職員の派遣状況並びにその連携状況が質されました。 　続いて、新エネルギー推進に関して、小水力発電や地中熱利用の可能性について質されたほか、小型風力発電の調査内容について質疑されました。また、バイオマス発電に対する企画部の関わり方などが質されました。 　次に、地域力向上事業について、認可地縁団体に関する補助条件の変更内容が質されました。 　次に、過疎対策について、新年度に充実を図る点が質され、真摯な取り組みを求める意見が述べられました。 　次に、富岡製糸場等の世界遺産登録に関しては、ＪＲ高崎駅の案内看板設置等の連携及び豪雪被害の復旧状況などが質されました。 　次に、第14号議案「群馬県地域機関設置条例の一部を改正する条例」に関しては、県民局の見直しに伴い、広域的な事業の実施主体が質されました。また、見直しに伴う地域振興事業の担当者の体制及び申請事務等の変更状況が質されました。 　次に、第42号議案「群馬県行政改革大綱の策定について」に関して、行政改革における無駄は誰が判断するのか質されたほか、パブリックコメントのあり方に対する当局の見解が質されました。また、県民が政治の主人公であることに鑑みて改革が進められるべきとすることに対する当局の見解が質されました。 　次に、第55号議案「平成26年度群馬県団地造成事業会計予算」に関し、玉村ゴルフ場のクラブハウス建て替えの概要について質疑されました。 　次に、第58号議案「群馬県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例」に関して、水道料金の値下げについて、その経過が質されるとともに、県央第二水道の給水量増加要因や受水市町の反応などが質疑されました。 　以上の質疑を踏まえ、付託議案について採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第１号議案は多数をもって、その他の各議案は全て全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　また、採決に続いて、委員から第１号議案に対して、要望事項である附帯決議案が提出されました。その趣旨は、コンベンション施設整備推進事業に当たって、議会への説明責任を果たすことを強く求めるものであります。この附帯決議案を採決した結果、多数をもって可決され、委員会としての決議とすることに決定いたしました。 　これを受け、当局から説明機会を求める旨の要望があり、17日に再度委員会を開催いたしました。説明不足であるという議会の指摘に対する当局の見解が質されたほか、今後議論を重ねた場合、どこまで変更できるかなどが質疑されました。その後、委員から、先の委員会で決した附帯決議に係る再審査の提案があり、再審査については全会一致をもって決定いたしました。 　そして、再審査においては、附帯決議の内容を「県は、今後のコンベンション施設整備推進事業にあたっては、その事業手法やコンサルティング業者、並びに委託業務内容等について、議会に対する説明責任をしっかり果たすこと」との修正案が提案され、採決した結果、多数をもって修正することに決定いたしました。 　次に、引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。 　なお、このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。 　初めに、総務部関係では、県立大学の公立大学法人化に伴う影響について、国民の保護に関する群馬県計画における武力攻撃に対する国との連携について、明石塾の現状とこれまでの成果について、地方交付税合併算定替えに係る県の責任や役割について、大雪被害を踏まえた地域機関内への仮眠スペース等の確保について、農業用免税軽油の申請の簡素化及び標準量の見直しについて、群馬県ＰＦＩ事業等活用ガイドラインの扱いについて、財政健全化への取り組み状況について、県有施設のファシリティマネジメントの取り組み方法について。 　次に、企画部関係では、「はばたけ群馬プラン」の重点プロジェクト改定の意義等について、「はばたけ群馬プラン」の重点プロジェクト改定過程での検討状況等について、国際的視野を持つグローバル人材の育成について。 　最後に、企業局関係でありますが、新会計基準適用の目的や影響について、放射性物質を含む浄水発生土の処理状況について、豪雪被害によって県営ゴルフ場が長期間クローズしたことでの指定管理者への対応について、団地造成事業会計の中でゴルフ事業等の運営管理を行っていることについて。 　これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
   　以上、申し上げまして委員長報告といたします。よろしくお願いします。（拍手） 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　総務企画常任委員会議案審査報告書 　　　　　　　（予　算　議　案） 　第１号議案　本文 　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳　　　　　入 　　　　　　　　　第　１　款　県税 　　　　　　　　　第　２　款　地方消費税清算金 　　　　　　　　　第　３　款　地方譲与税 　　　　　　　　　第　４　款　地方特例交付金 　　　　　　　　　第　５　款　地方交付税 　　　　　　　　　第　６　款　交通安全対策特別交付金 　　　　　　　　　第　７　款　分担金及び負担金 　　　　　　　　　第　８　款　使用料及び手数料 　　　　　　　　　第　９　款　国庫支出金 　　　　　　　　　第　10　款　財産収入 　　　　　　　　　第　11　款　寄附金 　　　　　　　　　第　12　款　繰入金 　　　　　　　　　第　13　款　繰越金 　　　　　　　　　第　14　款　諸収入 　　　　　　　　　第　15　款　県債 　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち 　　　　歳　　出　　中 　　　　　　　　　第　１　款　議会費 　　　　　　　　　第　２　款　総務費 　　　　　　　　　第　３　款　企画費 　　　　　　　　　第　12　款　教育費中の 　　　　　　　　　　第　８　項　大学費 　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１目女子大学費 　　　　　　　　　第　14　款　公債費 　　　　　　　　　第　15　款　諸支出金 　　　　　　　　　第　16　款　予備費 　第１号議案　第２表　債務負担行為のうち 　　　　　　　　　・群馬会館警備業務委託契約 　　　　　　　　　・公共施設マネジメントシステムサーバーリース及びシステム保守管理委託契約 　　　　　　　　　・総務事務センター人材派遣委託契約 　　　　　　　　　・グラフぐんま製作・発行業務委託契約 　　　　　　　　　・県議会議員選挙選挙公報印刷請負契約 　　　　　　　　　・ぐんま総合情報センター建物賃貸借契約 　　　　　　　　　・コンベンション施設整備アドバイザリー業務委託契約 　　　　　　　　　・庁内ネットワーク用パソコン等リース契約 　　　　　　　　　・女子大学大学案内作成業務委託契約 　　　　　　　　　・女子大学図書館管理システム保守委託契約 　　　　　　　　　・女子大学図書館管理システムリース契約 　第１号議案　第３表　県債 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【多数をもって可決】 　第６号議案　平成26年度群馬県用地先行取得特別会計予算のうち 　　第１表　歳入歳出予算中の 　　　　歳　　入　　中 　　　　　　　　　第　４　款　県債中の 　　　　　　　　　　第　１　項　県債 　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１目企画債 　　　　歳　　出　　中 　　　　　　　　　第　１　款　企画費 　　第２表　県債のうち企画費関連 　　　限度額1,700,000千円 　第７号議案　平成26年度群馬県収入証紙特別会計予算 　第10号議案　平成26年度群馬県公債管理特別会計予算 　第12号議案　平成26年度群馬県新エネルギー特別会計予算 　第52号議案　平成26年度群馬県電気事業会計予算 　第53号議案　平成26年度群馬県工業用水道事業会計予算 　第54号議案　平成26年度群馬県水道事業会計予算 　第55号議案　平成26年度群馬県団地造成事業会計予算 　第56号議案　平成26年度群馬県駐車場事業会計予算 　第98号議案　本文 　第98号議案　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　１　歳　　　　　入 　　　　　　　　　第　５　款　地方交付税 　　　　　　　　　第　９　款　国庫支出金 　　　　　　　　　第　12　款　繰入金 　第100号議案　本文 　第100号議案　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　１　歳　　　　　入 　　　　　　　　　第　５　款　地方交付税 　　　　　　　（事　件　議　案） 　第14号議案　群馬県地域機関設置条例の一部を改正する条例 　第15号議案　群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　第16号議案　職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例 　第17号議案　消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例のうち 　　　　　　　　第12条 　　　　　　　　第32条、第33条 　　　　　　　　第34条 　　　　　　　　附則第１条中 　　　　　　　　　本則第12条、第32条、第33条、第34条に関する部分 　　　　　　　　附則第２条中 　　　　　　　　　本則第12条、第32条、第33条、第34条に関する部分 　第18号議案　群馬県県有施設共通パスポート条例の一部を改正する条例 　第19号議案　群馬県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例 　第25号議案　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 　　　　　　　　群馬県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改 　　　　　　　　正に関する部分 　第42号議案　群馬県行政改革大綱の策定について 　第49号議案　富岡市と安中市との境界変更について 　第51号議案　包括外部監査契約の締結について 　第57号議案　群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　第58号議案　群馬県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】
   　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　総務企画常任委員会請願審査報告書 ┌─┬──────────────────────────┬─────┬───────────────┐ │番│件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│区分　　　│意　　　　　　見　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─┬─┬─┤　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採│不│継│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│択│採│続│　　　　　　　　　　　　　　　│ │号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│択│　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────────┤ │35│教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教│　│　│○│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│育をすすめるための請願〈１項２号(2)〉 　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────────┤ │36│経常費助成の拡充についての請願　　　　　　　　　　　│○│　│　│願意妥当結果の報告を求める　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────────┤ │37│私立幼稚園の振興対策についての請願　　　　　　　　　│○│　│　│　 〃　　　　〃　　　　　　　 │ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────────┤ │38│私立中学高等学校に対する助成についての請願　　　　　│○│　│　│　 〃　　　　〃　　　　　　　 │ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────────┤ │39│国会に憲法改正の早期実現を求める意見書採択を求める請│　│　│○│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────────┤ │40│「特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）の廃止」を│　│○│　│実施困難　　　　　　　　　　　│ │　│求める「意見書採択」についての請願　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────────┤ │41│群馬県のブランド力強化支援についての請願　　　　　　│　│　│○│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────────┤ │42│ぐんまイメージアッププロジェクトの強力な推進について│○│　│　│願意妥当結果の報告を求める　　│ │　│の請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────────┤ │43│世界遺産登録に向けた“田島弥平旧宅”とその周辺の環境│○│　│　│　 〃　　　　　　　　　　　　 │ │　│整備についての請願　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　〃　　　　　　　　│ ├─┼──────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────────┤ │44│日米共同演習の中止を求める請願　　　　　　　　　　　│　│○│　│実施困難　　　　　　　　　　　│ └─┴──────────────────────────┴─┴─┴─┴───────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── 第１号議案　「平成26年度群馬県一般会計予算」に係る附帯決議 　県は、今後のコンベンション施設整備推進事業にあたっては、その事業手法やコンサルティング業者、並びに委託業務内容等について、議会に対する説明責任をしっかり果たすこと。 　以上、決議する。 　平成26年３月17日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会総務企画常任委員会 　　　　　　　　　────────────────────────── ○久保田順一郎　議長　以上で委員長報告は終了いたしました。 　　●　提　案　説　明 ○久保田順一郎　議長　ただいま議題となっております第１号議案に対しては、黒沢孝行議員ほか５名の議員から修正の動議が提出されております。 　この際、提出者の説明を求めます。 　大沢幸一議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（大沢幸一議員　登壇　拍手） ◎大沢幸一　議員　リベラル群馬の大沢幸一でございます。第１号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」について、リベラル群馬、新星会、爽風の３会派共同で、久保田議長宛て修正案を提出しましたので、私のほうから代表して提案説明をさせていただきます。 　まず冒頭に、私が昨年９月定例会の一般質問において、質疑答弁65分の持ち時間のうち、コンベンション施設については約31分を要して質問させていただきました。その際、大澤知事が知事に就任して以来、６年経過していますけれど、未だかつて箱物をつくったことがない、このことについて評価をさせていただいているところでございますが、今回のコンベンション施設の建設は、大澤知事にとって最重要課題である旨の発言をさせていただき、さらに、細部について問題提起、提言をさせていただいた経緯がございます。 　以来半年を経過し、今定例会で平成26年度予算案が示され、とりわけコンベンション施設に関わる予算については、総務企画常任委員会への付託議案として審議、議決しなければならないにもかかわらず、当該委員会においてハード事業、ソフト事業、両面にわたっての具体的な計画も明示されないまま、予算のみがひとり歩きをしているような提案に賛意を示すことができません。 　先ほど総務企画常任委員長報告にもございましたとおり、まさに異例なことではございますけども、このコンベンション施設に当たって附帯決議が出されるなど、異例な事態も生じたわけでございます。 　しかも、17日の総務企画常任委員会における議論では、執行部が出席して、委員会に対する説明不足であったことを認め、その議論の過程で、計画を白紙に戻す、戻さない、計画を凍結すべきだと主張する者あり、白熱した議論が展開されましたが、私どもはこの事態を非常に重く受け止めています。 　よって、私どもは、これら一連の状況を深刻に受け止め、現状を打開すべく、ただ単に反対という姿勢ではなく、議会として責任ある対応をすべく協議した結果に基づいて、対案としての修正案を提出したものでございます。 　修正案の内容は、第１号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」の第１条第２項の「第１表歳入歳出予算」を次のとおり修正しようとするものでございます。 　歳出の第３款企画費のうち、１項企画費５億4,945万1,000円に対して2,725万円増額して５億7,670万1,000円に、２項のコンベンション推進費９億8,584万5,000円を2,725万円減額して９億5,859万5,000円に修正しようとするものでございます。 　2,725万円の増額修正及び減額修正の内訳は、まず、コンベンション施設整備推進費のうち、アドバイザリー業務委託費2,400万円を減額して、加えて、コンベンション推進費325万円を減額することによって、１項企画費１目総務調整費に2,725万円増額修正して、コンベンション施設関係事業に対して柔軟に対応しようとするものでございます。 　何故をもってアドバイザリー業務委託費を減額しようとするのか。当業務は、ＰＦＩ導入を前提にして、民間コンサルタントとアドバイザリー契約を結ぶものございますが、本予算及び基本計画に対して議決権を有する議会で疑問や異論が噴出しているような状況下にあって、アドバイザリー業務委託は時期尚早であること、群馬県としてかつてない大規模な事業であることから、費用対効果を基本にして多角的、多面的な角度から再検証することが求められているからでございます。 　さらに、コンベンション推進費については、計画内容を見直す必要があるという指摘がなされていることから減額しようとするものでございます。 　これら減額する事業の財源は、コンベンションビューローの早期設立のための費用や県民意見の聴取、さらには、より信頼度の高い需要調査の必要性と採算性の検証を行うための調査費として活用するため、企画部の総務調整費に計上させていただいたところでございます。 　本件においては、議会において再三再四にわたり議論、提言しているにもかかわらず、具体的な施策が見えない状況にございます。私どもは、机上の皮算用でなく、まずコンベンションビューローを立ち上げて、現実に各種イベント、コンベンションを誘致できるのかどうかを精査し、そのうえで計画の実現性を検証することが優先すべき課題であること、さらには、納税者である県民に対する理解度を高め、合意形成を図ることが重要であることを主張しているのでございます。施設の建設については、逆説的に言えば、過去の箱物行政の議会対応を教訓にしつつ、拙速に行ってはならないことを強調しておきます。 　次に、第２条「第２表債務負担行為」のうち、コンベンション施設整備アドバイザリー業務委託契約――期間は平成27年度、については、議会はじめ各方面に対する説明責任が十分でない状況にあって、業務委託契約600万円を計上することは認めることができないとの判断に基づき、全額を減額すべきであるとの結論に達したところでございます。 　以上、簡潔に申し上げましたが、基本的には、280億円という莫大な予算を投資する大規模事業だけに、初めにコンベンション施設建設ありきではなく、ハード面、ソフト面、双方からの再検証と、オール群馬の意味合いを重視し、綿密な計画を再構築して、議会をはじめとした幅広い層に対して理解と納得が得られるよう、積極的な姿勢が求められていることを申し添えて提案説明といたします。ありがとうございました。（拍手） ○久保田順一郎　議長　提出者の説明は終わりました。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　第１号議案　平成26年度群馬県一般会計予算に対する修正案 　　上記の議案に対する修正案を別紙のとおり、地方自治法第115条の３及び会議規則第17条の規定により提出します。 　　平成26年３月10日 　群馬県議会議長　久保田　順一郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　群馬県議会議員　黒　沢　孝　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　沢　幸　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　後　藤　克　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　川　　　晶 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　上　憲　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　茂　木　英　子 第１号議案 　　　　　　　　　　　平成26年度群馬県一般会計予算に対する修正案 　第１号議案　平成26年度群馬県一般会計予算の一部を次のように修正する。 　第１条第２項「第１表歳入歳出予算」を次のとおり改める。 　　歳出 ┌─────────┬────────────┬──────────┐ │款　　　　　　　　│項　　　　　　　　　　　│金額（千円)　　　　 │ ├─────────┼────────────┼──────────┤ │３　企　　画　　費│１　企画費　　　　　　　│　　　　　576,701　 │ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│（消し線）549,451　 │ │　　　　　　　　　├────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　　│２　コンベンション推進費│　　　　　958,595　 │ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│（消し線）985,845　 │ └─────────┴────────────┴──────────┘ 　第２条「第２表債務負担行為」を次のとおり改める。 ┌──────────────────────────┬──────┬────────┐ │事　　　項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│期間　　　　│限度額（千円）　│ ├──────────────────────────┼──────┼────────┤ │コンベンション施設整備アドバイザリー業務委託契約　　│平成27年度　│ 　　　　　　　0│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ （消し線）6,000│ └──────────────────────────┴──────┴────────┘
   　　　　　　　　　────────────────────────── 　　●　質　　　　　疑 ○久保田順一郎　議長　これより第１号議案の修正案に対する質疑を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────────┐ │氏名　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者　　　│ │（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────────┤ │角倉邦良　　　│１　コンベンション施設建設の問題点について　　　　　　　　│議案提出者議案提出者│ │(リベラル群馬)│２　コンベンション施設建設に係る県民への説明責任と県民合意│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────────┤ │吉山　勇　　　│１　推進体制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│議案提出者議案提出者│ │（新星会）　　│２　群馬県が取り組むべき課題について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○久保田順一郎　議長　角倉邦良議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（角倉邦良議員　登壇　拍手） ○久保田順一郎　議長　議案提出者のうち、答弁される議員は答弁席へ移動願います。 　大沢幸一議員。 　　　　　　　　　　（大沢幸一議員　登壇） ◆角倉邦良　議員　先ほど共同提案の説明をいたしました大沢議員に質問させていただきます。 　議員間のこういった討論が本会議に修正案ということで行われることに対して、私も本当にすばらしいことだなと思っております。そのうえで、まず、先ほど大沢幸一県議のほうから御説明がありましたコンベンション施設建設に対して、提案者が最も懸念する点について改めてお示しをいただければと思います。 ◎大沢幸一　議員　それでは、角倉議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目は、初めにコンベンション施設建設ありきの色合いが濃く、施設運営の細部にわたった分析と計画が不透明であること、具体的に指摘しておかなければならない事項として、コンベンションビューローの予算付けが50万円という金額を精査したときに、この予算でどれほどの成果が生み出されるのか疑問が残ります。 　さらに、他県施設の情報の収集と、メリット、デメリットをいかに分析したのか不明確であろうと思います。一例を挙げますと、冒頭に申し上げました私の一般質問で、コンベンション、国際会議、学術会議等の開催に当たって、他県の例を引用しながら補助金制度の創設の必要性を質したところでございますけども、この制度についても何ら明示をされておらないという状況を見れば、一目瞭然、経営という視点が欠落しているのではなかろうか、いわば施設建設にきゅうきゅうとしているという現状について問題ありと考えております。 　また、コンベンション開催に当たって、他県の補助金制度でございますが、これまた一般質問で新潟県の例を示しましたけれども、市町村との連携による制度となっております。他県はほとんど市町村との連携でございますけども、そういう意味合いでは、群馬県の場合、補助金制度のみならず、市町村との連携や市町村の理解を得る過程が明らかにされておらないという現状でございます。したがって、ひとり群馬県だけで運営しようとしてもおのずと限界がある。オール群馬という定義付けをどういうふうにするか。ひとつは内部の全庁的な体制確立とあわせて、35市町村並びに経済団体、商工業、農業団体等との連携も重要課題であると認識をすべきであります。 　これもすぐれて私の問題意識でございますけども、例えば新潟の朱鷺メッセ、新潟県がコンベンションを開催するに当たっては、北海道から北陸、つまり日本海側の各県にわたって周知宣伝をし、企業展、つまりブース展を開催しているという意味合いでは、群馬県がつくる地の利を活かすということになれば、そうした場面も想定をして、基本計画の中に盛り込む必要があるのではなかろうか、そのことによって、知事がよく主張される県内経済の活性化ということにも連結をしていくのではなかろうかと私は思っていますから、そういう意味合いでの戦略的な方針も確立をすべきだろう、こんなことを思っているところでございます。 　２点目は、基本計画で280億円という金額が提示されておりますけども、これまた過去の群馬県の箱物行政について、議会で議決をしてきたという経過がございますけども、建設後に公共施設のあり方検討委員会の報告に基づいて、先ほどこれまた委員長報告にもございましたけども、縮小もしくは不要論まで議論されているという現状を直視しながら、私たちは議会の責任の重さを共通認識として、是々非々の姿勢で対応しなければいけないのだろう、こんなふうにも感じている次第でございます。 　そうした観点から、執行部の説明責任のみならず、議会も県民に対しての責任が生じていること並びに議決の重さを共通認識として対応する必要があろうかと考えているところでございます。 ◆角倉邦良　議員　今、大沢幸一議員のほうから御説明をいただきました。まさに白紙に戻って、このコンベンション施設建設を再検討すべきだということ、そのためにこの修正案が必要だということを改めて感じさせていただいたわけでございます。 　最後の質問になりますが、県民への説明責任と県民合意のあり方についてでございます。今、議会の中で様々な観点から議論いただいているわけでございますが、何といっても県民の皆さんは納税者でございます。そして主権者でございます。この施設について、そういった皆さんにしっかりとした説明、そして県民合意をとっていかなければいけないと思うわけでございます。今回のこの質問をするに当たって、大澤知事のマニフェストを改めて読ませていただいたんですが、前回の知事選挙で「群馬の魅力を再発見します。」ということで、高崎競馬場跡地利活用方策の検討ということがマニフェストに盛られている。しかし、今のこの事態に至っては、検討から既に実施をする方向で踏み出されてしまっているということでございます。そういった意味で、大澤知事のマニフェストにもコンベンションについての建設ということは具体的に書かれていない。そういった中で、しっかりと納税者、そして主権者であるところの県民に対して説明をして、県民合意に向けてしっかり努力をしていかなければいけない。 　そういった中で、県民アンケートあるいは県民投票等々についての手法もあるとは思うんですが、この県民への説明責任と県民合意について、大沢議員、どのようにお考えでしょうか。 ○久保田順一郎　議長　残り２分です。 ◎大沢幸一　議員　今、角倉議員のほうから御指摘のあった県民の合意についてでございますけども、ひとつは、この基本計画について、パブリックコメントあるいはホームページ等について執行部も努力をされておるということについては敬意を表したいと思いますけども、アンケートという、つまりその媒体を通してどうやって県民に合意形成を図っているかということは非常に重い課題であろうと私個人は受け止めています。したがって、いわば県民の合意を得るというひとつの手法として考える余地は残されているかなと、こんなふうにも思っているところでございます。 ○久保田順一郎　議長　残り１分です。 ◆角倉邦良　議員　先ほど県民アンケート等についても質問させていただいたんですが、いろんなやり方があると思うんですが、改めて大沢議員に県民アンケート等々についての考え方について、もう少し詳しく開陳していただければありがたいと思います。 ◎大沢幸一　議員　県民合意というのは、ひとつだけの手法ではないと思っています。様々な角度から県民に対して提案をする、こういう姿勢が執行部に求められていると思っていますので、いわば同時並行的に県民の合意の形成を図っていくということも必要であろうかと思っています。 ◆角倉邦良　議員　これで終わります。（拍手） ○久保田順一郎　議長　吉山勇議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（吉山　勇議員　登壇　拍手） ○久保田順一郎　議長　議案提出者のうち、答弁される議員は答弁席へ移動願います。 　大沢幸一議員。 　　　　　　　　　　（大沢幸一議員　登壇　拍手） ◆吉山勇　議員　それでは早速、第１号議案の修正案について質疑をさせていただきます。 　コンベンション施設整備については、莫大な投資を必要とすることから、議会においても一般質問、常任委員会、そして特別委員会でも相当慎重な立場での質疑が続出をしました。提案理由の説明にもありましたが、議会から求められた納得のいく説明に至らないというのが現状でございます。ニーズ調査が不十分であるとか、具体的な事業計画に基づく収支計画など、こうしたものというのは示されなければいけないものであると思いますが、そうしたものが示されず、この計画は拙速なものであり、検討不足のまま施設整備ありきで進んでいるということが浮き彫りになっていると考えております。 　どうして今こういう状況にあるのかということを考えると、この事業を検討する場合には、施設整備の前に様々な見地から研究、調査が必要であると考えております。こうした状況にある原因の大きなひとつとして、推進体制というものに問題があったのではないかと思われますが、その点についての考え方を述べていただきたいと思います。 ◎大沢幸一　議員　吉山議員の質問にお答え申し上げます。 　これまでの議会での一般質問、常任委員会、特別委員会で様々な角度から質問が行われてきたにもかかわらず、それらに対する御答弁は具体性に欠けるものであり、私たち議員が納得できる現状にはございません。残念ながら、基本計画にある概念のみが繰り返されてきたと言っても過言ではなかろうか。 　そして、あえて指摘をさせていただくならば、コンベンション整備推進室では高崎競馬場跡地に施設をつくる。コンベンション誘致は産業経済部が検討する、そのほかは検討中というような形で、中身が漠然としたまま施設整備を前提にした議論にとどまっていると言わざるを得ないと思います。 　特に基本計画では、整備手法について民間活力の導入による整備を検討するとございます。早い段階で民間事業者からの自由な提案を広く受け付けて、様々な見地から検証するための全庁的な体制づくりが必要でございました。さらに、群馬県が平成25年１月に策定した群馬県ＰＦＩ事業等活用ガイドラインに則った手順を踏まずに進めてきたことも否めません。コンベンション施設整備に関しては、ソフト面を重視して、全庁的な――これは言葉だけではないと思います。全庁的な推進体制を構築して出直すことが求められていると考えるところでございます。 ◆吉山勇　議員　時間がないので次の質問に移ります。 　今後、群馬県としてコンベンション誘致を進めていくうえで取り組むべき外せない課題として、これから建設しようとしている施設をどうするか、そういうことだけではなくて、既存の施設、民間事業者、地域についても、どのように活かし、ウイン・ウインの関係を構築していくのか。また、群馬県、市町村の観光政策の整合性を図り、どのように連携していくかなどについても検討して、計画に組み込んでいく必要があると思います。 ○久保田順一郎　議長　残り２分です。 ◆吉山勇　議員　しかし、そうした議論が、具体的な答弁も今までございませんでした。その点についての修正案における考え方を御説明いただきたいと思います。 ◎大沢幸一　議員　吉山議員のほうから御指摘がございましたけれども、現在議論されている群馬県コンベンション施設とは規模が異なるものの、例えば前橋コンベンションビューローをはじめ、これまた私は独自に調査をいたしましたけども、県内外の県・市で活発なコンベンション誘致が行われていることは周知の事実であろうかと思いますけども、群馬県がやる以上は ○久保田順一郎　議長　残り１分です。 ◎大沢幸一　議員　県内のあらゆる資源を活用したコンベンション誘致に取り組む必要がございます。したがって、御指摘の既存施設の活用や民間事業者、地域とのウインウインの関係を構築することや、観光振興の観点から市町村との連携は重要課題でございます。したがって、最優先課題として、オール群馬のコンベンションビューローの早期設立を目指し、ソフト面を充実させて、そのうえで施設整備をどう図っていくのかを検討する必要があろうかと思います。 ◆吉山勇　議員　そのための修正案ということで、よくわかりました。ありがとうございました。（拍手） ○久保田順一郎　議長　以上で質疑を終結いたします。 　　●　討　　　　　論 ○久保田順一郎　議長　これより第１号議案及び第１号議案の修正案について討論をいたします。 　通告がありますので、発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 　　　　　┌───────┬────────────────────────┐ 　　　　　│氏名　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　│（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────┼────────────────────────┤ 　　　　　│織田沢　俊　幸│第１号議案に対する賛成討論　　　　　　　　　　　│ 　　　　　│（自由民主党）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────┼────────────────────────┤ 　　　　　│伊　藤　祐　司│第１号議案及び第１号議案の修正案に対する反対討論│ 　　　　　│（日本共産党）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────┼────────────────────────┤ 　　　　　│塚　越　紀　一│第１号議案の修正案に対する賛成討論　　　　　　　│ 　　　　　│(リベラル群馬)│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────┼────────────────────────┤ 　　　　　│吉　山　　　勇│第１号議案の修正案に対する賛成討論　　　　　　　│ 　　　　　│（新星会）　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└───────┴────────────────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○久保田順一郎　議長　第１号議案に対する賛成討論者織田沢俊幸議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（織田沢俊幸議員　登壇　拍手） ◆織田沢俊幸　議員　自由民主党の織田沢俊幸でございます。 　会派を代表し、第１号議案について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 　本県は２月14日から15日にかけて歴史的な豪雪に見舞われましたが、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げる次第です。また、不眠不休で対応に当たられた知事はじめ執行部の皆様や建設事業者の方々の御尽力に対し感謝を申し上げたいと思います。 　今回の豪雪では、私自身も14日の未明から15日の未明まで、丸１日の孤立と停電を60年の人生で初めて経験いたしましたが、下仁田町、南牧村、奥多野地域など県内各地において集落の孤立と停電が重なり、県民の方々は大きな不安を抱いたことと思います。 　本県の地域防災計画を見ますと、道路や集落の除雪体制の整備は北部の雪の多い地域を想定しているようですが、県民の安全・安心を確保するため、ぜひ今回の経験を活かし、全県的な除雪体制の整備を図ることや、長時間の停電を防ぐ対策等も含め、地域防災計画を見直すよう要望させていただきます。 　さて、先ほど来、第１号議案の修正案が提案され、議論がなされました。コンベンション施設に関連する予算のようであります。これに関しては様々議会の中で議論がありましたが、総務企画常任委員会におきましてもその議論を経たうえで、コンベンション施設関係特別委員会を設置したらどうかという提言がなされ、今、各派代表の政務代表者会議においても、第１の候補としてこの特別委員会の設置が議論をされている、そのように聞いておりますので、特別委員会を設置したうえで、一からやったらいかがかと思っております。 　それでは、第１号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」について申し上げます。
   　当初予算は6,815億8,700万円の積極型予算、「景気回復・成長予算」ということであります。私たちは平素から出前政調会などを通じて県民の声を拾い集め、県政に反映させる活動に力を注いでまいりました。一方、本県の行政改革大綱には、第１の目標として「県民目線の県政の実施」が掲げられております。私たち会派と知事の県政運営の基本方針は全く同じであると感じております。 　我が会派では、昨年11月と本年１月に県民の声を当初予算に対する要望として取りまとめ、知事に提出いたしました。そして知事とは、事務・事業見直し委員会や事業を廃止する際の情報提供のあり方などを含め、率直かつ活発な議論を行わせていただいたところですが、知事には会派からの要望の大半を受け入れていただきました。このことにまずもって感謝を申し上げたいと思います。 　会派から要望いたしました主な項目について申し上げたいと思います。 　まず、鳥獣害対策の一層の推進についてであります。野生鳥獣による県内農林業への被害は年間12億円に上るなど、鳥獣害対策の推進は喫緊の課題となっております。昨年12月に鳥獣害対策特別委員会では６項目の鳥獣害対策に関する提言を知事に提出いたしました。会派からも提言を踏まえた鳥獣害対策の一層の推進を要望してきたところでありますが、県では提言を踏まえ、捕獲の強化、侵入の防護、生息状況調査など、とる、守る、知るの３つの対策を総合的に推進するとの約束をいただきました。また、副知事をトップとする鳥獣被害対策本部を設置するとともに、鳥獣被害対策支援センターの機能を強化し、対策の一元化を図るとしておりますので、一日も早く成果が出ることを期待しております。 　次に、７つの交通軸の早期完成についてです。県内の高速交通網を効率的・効果的に活用するため、７つの交通軸の整備を速やかに進める必要があります。東毛広域幹線道路については、予定を前倒しして平成26年度中に全線開通できる見込みと聞いておりますが、西毛広域幹線道路についても早期開通を期待しているところであります。ぜひ、群馬県発展のため、各路線について集中投資により早期完成、早期開通をお願いいたします。 　次に、花と緑のクリーン作戦についてであります。昨年度の突然の事業廃止提案の後、我が会派の強い継続要望を受けて暫定継続を経た後に、平成26年度は本事業のための予算を確保していただきました。本事業の復活については、多くの方々が知事の決断に感謝をしておりましたので、この場でお伝えをさせていただきます。 　支援内容は従来どおり一律２万円ということですが、一般質問において私が知事に申し上げたとおり、事業に参加する方々からは、せめて３万円との要望をお聞きいたしておりますので、今後の拡充に期待をいたしたいと思います。 　最後に、事務・事業見直し委員会について一言申し上げます。会派としては、見直し委員会そのものを見直すよう知事折衝や一般質問などで取り上げてまいりました。見直し委員会の意義としては、職員と学識経験者などが議論し、業務の効率化を図ることとお聞きをいたしております。議論して事業を磨き上げていくこと、その点について私は否定をいたしません。ただし、見直しの着眼点、手法は職員に十分吸収されているものと思います。今後は部長はじめ各職員が自ら活発に議論し、見直しに取り組んでいく姿勢、それが奨励される職場、これらが大切であると考えております。また、私たち議員とも率直な意見交換をしていくことが何よりも必要であるとも思っております。見直し委員会の見直しについて、知事の御英断をお願いいたします。 　最後でありますが、知事を先頭に執行部が一丸となり、この「景気回復・成長予算」をスピード感を持って執行していただくようお願いを申し上げますとともに、平成26年度の群馬県がさらに高く羽ばたくことを御期待申し上げ、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○久保田順一郎　議長　第１号議案及び第１号議案の修正案に対する反対討論者伊藤祐司議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（伊藤祐司議員　登壇　拍手） ◆伊藤祐司　議員　日本共産党の伊藤祐司です。議題となっております第１号議案及び同修正案について、どちらにも反対する立場で討論いたします。 　来年度一般会計予算について、私たちは県民の立場に立ってその内容を慎重に検討してまいりました。その結果として、本予算には賛成できません。特別支援学校の新設や旅館の耐震診断助成、また、子どもの医療費助成やさくら・わかばプランの継続など、努力の跡、県民要求を反映した評価すべき点は見られますけれども、全体としての県民の願いに応えるものとはとても言いがたいからです。以下、その主な理由を述べます。 　まず、不況と増税への不安にあえぐ県民に対して、痛みを和らげ、所得を増やす仕掛けをほとんど持っていない予算だという点であります。弱者に痛みを強いる消費税増税が待ち構えています。ところで、群馬県には消費税の申告義務はありません。したがって、一円も納税をしていません。にもかかわらず、本予算では増税分の３％をそのまま公共料金に上乗せして値上げしています。増税による経費増だけを料金に上乗せするのは理解できるとしても、一律３％値上げは便乗値上げそのものであります。県政は国の悪政から県民の暮らしを守るべきとの観点から認められません。 　さらに、アベノミクスによる公共事業のばらまきを無批判に受け入れていることです。７つの交通軸に277億円、地すべりの危険性を放置したまま八ッ場ダム関連工事に75億円など、投資的経費は9.6％の伸びになっています。一方、そうした公共事業が末端の業者や労働者にまともな労賃として行き渡るための仕組みとして、我が党の酒井議員が一般質問で公契約条例の制定を求めましたが、知事からは色よい答えはありませんでした。また、若者を過労死や精神疾患に追いやるまで酷使し、使い捨てるブラック企業が県内でも幅をきかせている事態を具体的に例を挙げて指摘、これを取り締まる労働基準監督官が県内に22人しかいない現状にも触れながら、県としてブラック企業規制条例を持ち、人間らしく働ける群馬を目指せとも求めましたが、正面から受け止める気概は感じられませんでした。これではいくら事業を積み上げても県民の所得増に期待は持てないというものです。 　本予算には、高崎競馬場跡地へのコンベンション施設建設に向け、詳細設計のためのアドバイザリー契約や用地買収などの予算が計上されています。本会議でも委員会でも繰り返し指摘してきているとおり、この計画は巨大な箱物建設先にありきの無謀な計画です。群馬県にはコンベンション誘致の経験がありません。どんな需要があり、どんなイベントができるのか肌で感じていない。そんな行政が建物だけ先につくって成功するとは思えません。先の委員会でも、県が出したイベント開催計画は固有名を挙げた開催業者らにも何ら確認をしていない、まさに願望そのものだということが明らかになっています。このまま強行すればどうなるか。イベント誘致が思うようにいかず大赤字、前橋グリーンドームや県内各地の温泉街などで行われている既存のコンベンション需要が奪われる、会場周辺の住宅街は大渋滞などの環境悪化が様々懸念されます。ＰＦＩの手法でやるということですが、一言で言えば、民間独自ではとてもできない事業を、土地、建設費を県が肩代わりし、民間にやらせて稼がせてやるというものです。公が関与するとはいえ、施設の管理権は民間、固定資産税もまけてやるなど至れり尽くせり、しかも思うように稼げなければ撤退です。そうなれば行政の傷は一層深刻なものになるでしょう。 　高崎市は駅東口に音楽ホールを建設します。新体育館もできます。商工会議所は展示ホールのビエント高崎を改築しました。旧音楽センターも使えます。まずはコンベンションビューローを立ち上げ、これらの施設で身の丈に合ったコンベンション誘致の取り組みを進めてみようではありませんか。世界遺産や温泉地などとコンベンションを一体的につなげられるのか難しいのか、やればわかります。そもそも競馬場跡地利用の県民アンケートでは、公園広場という声が断トツでした。当面は公園広場として整備して、コンベンション誘致の経験を積もうではありませんか。それこそ県民の理解も協力も得られる方向であると自信を持って提案するものであります。 　なお、今回の雪害では住宅の被害も深刻でした。住宅リフォーム助成制度を持っている市町村では、それを応用して雪害対策に当たり、住民に喜ばれています。県にも制度があればと残念に思います。改めて制度創設を求めます。 　次に、福祉や教育を充実させてほしいという県民の切実な願いから見て、本予算はどうでしょうか。国保税が払い切れない、介護保険が高過ぎる、いざ使おうとしても待機者がたくさんいて入れない、近所の保育所は満員で遠くに行かざるを得ないなど、県民の声は切実です。介護施設の働き手も低賃金と劣悪な労働環境に置かれ、若い人が定着しない、ワーキングプア状態と言えるところもあります。本予算を見ると、特別養護老人ホームの増設が見られるくらいで、切実な県民の実態に切り込む施策は極めて限定的であります。それどころか国保広域化、子育て新制度など、国が社会保障に対する責任を投げ捨て、地方や地域、個々人の自助、共助にシフトさせようとする政策はほとんど無批判に受け入れようという姿勢です。 　３年前の大震災、原発事故で県民の中に生じた放射能汚染や原発事故への不安についてはどうでしょうか。福島県では80人近い子どもの甲状腺がんが見つかりました。異常な発生率です。群馬県にも高い濃度の放射性物質が降り注ぎました。赤城のワカサギなど基準値以下にようやくなったとはいえ、未だにセシウムが検出され続けています。子どもをはじめ影響を心配する声は大きい。ところが、県は甲状腺検査もせず、安定ヨウ素剤の備蓄もしない、原発事故の避難計画もなし、柏崎刈羽原発再稼働にも積極的に物を言おうとはしない。これでは県民の声に応えているとは言えず、そうした姿勢を基本にした予算案には賛成できません。 　修正案について一言述べます。アドバイザリー業務委託契約などを削減する意図は先ほどの提案と質疑で理解できます。ならば用地買収等の予算も同じではないでしょうか。コンベンション施設建設先にありきという一体の予算であります。織田沢議員も先ほどの討論で、来年度設置する特別委員会でコンベンションについて一からやろうと言われているわけですから、この際、勇気を持ってもう一歩踏み込んで、コンベンション関連予算全体の削減を求めてほしいものであります。私たちは巨大箱物計画を根本的に見直す立場から修正案にも反対いたします。 　以上で討論を終わります。（拍手） ○久保田順一郎　議長　第１号議案の修正案に対する賛成討論者塚越紀一議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（塚越紀一議員　登壇　拍手） ◆塚越紀一　議員　リベラル群馬の塚越紀一でございます。会派を代表いたしまして、第１号議案の修正に賛成する立場から討論を行います。 　修正案は、コンベンション施設整備推進費９億3,390万円のうちアドバイザリー業務委託2,400万円とコンベンション推進費325万円を減額し、企画費につけかえようとするものであります。当業務委託は、ＰＦＩ導入を前提に民間コンサルタントとアドバイザリー契約を結ぼうとするものであります。しかし、本件については、総務企画常任委員会や社会基盤づくり特別委員会で多くの疑問点が指摘され、施設の採算性、規模等につきましては十分に納得のいく説明がなされておりません。 　平成25年３月に基本計画が出されて１年が経過しましたが、計画への理解、信頼が深まるどころか、逆に疑問、不安が大きくなっております。議会への資料提供もちぐはぐでありました。予算案が付託されている総務企画常任委員会には、概略設計の資料が提示されないままで審議が行われ、その後の社会基盤づくり特別委員会で資料を提出するというのでは、おかしいのではないでしょうか。議論と予算はリンクしてなされるべきではないでしょうか。今やるべきことは、一層の採算性の検証や規模等を含め、議会や県民の持つ疑問にしっかりと応えていくことであり、ＰＦＩ導入に着手することではありません。コンベンションビューローの立ち上げを早急に行い、誘致活動を進めていくこととともに、計画の再検証を行うことが必要であります。 　コンベンション施設関連予算を除く平成26年度予算について申し上げます。 　知事は、景気回復の動きを県内隅々に行き渡らせ、群馬県が将来にわたって持続的に発展していけるよう、「景気回復・成長予算」を編成したと説明しておられます。対前年度比でプラス2.3％、6,815億8,700万円の予算を上程されました。４月に消費税増税を控え、県内景気を着実に回復させることにしたのは一定の評価をするものであります。 　リベラル群馬は、昨年12月、知事に対し、雇用対策、安心・安全な暮らし、社会基盤づくりなど、21項目の重点施策について提言を行いました。働く女性支援策として各種セミナーを開催することは評価いたしますが、女性が働き続けられる職場環境をつくることが強く求められている現今でございます。また、障害者雇用率達成のため、より一層の取り組みの強化を求めるものであります。このような中、特別支援学校の施設整備として、多野藤岡地域、吾妻地域への設置、さらに、生徒の自立に向けた就労支援などの施策は大いに評価するところであります。今後とも、施策のさらなる充実に向け、力を注がれることをお願いしておきたいと思います。県内中小企業は、４月の消費税増税を控え、円安による資材の高騰や税分の転嫁に苦しむ中小企業者への積極的な支援がまさに重要になってまいりました。群馬県経済を支えている中小零細業者対策などをしっかりと取り組まれるように要請します。 　担い手への農地集積を進めようとする農地中間管理機構についてであります。事業の主要な部分は市町村農業委員会に委ねられており、農業公社の組織強化とともに、市町村農業委員会との連携がより一層重要であることをここで指摘しておきたいと思います。県内農業は、先の豪雪により存亡の危機にあります。この中で特にハウスの倒壊に対し、国庫補助とあわせ、損害の90％を支援するとした支援策をスピーディーに打ち出されたことは、特に営農継続のために大きな支えになります。大変評価をいたしているところであります。しかし、現場では、実情とかけ離れているという指摘もあり、真に営農が継続されるよう、施策の充実に向け、関係機関とのさらなる連携の協力を要請し、修正案に対する賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○久保田順一郎　議長　第１号議案の修正案に対する賛成討論者吉山勇議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（吉山　勇議員　登壇　拍手） ◆吉山勇　議員　新星会の吉山勇です。会派を代表いたしまして、平成26年度群馬県一般会計予算に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。 　今回のコンベンション施設整備推進事業について、これまで議会に対し説明不足であったと当局も認めておりますが、新星会といたしましては、説明不足以前に検討不足であると、そのように指摘をいたします。これだけの施設建設に関して、健全運営が至上命題であると考える中で、最も重要な判断材料である具体的な事業計画に基づく収支計画の試算などを綿密に検討することなしに、予算を先に承認する。このようなことは、議会の役割を果たしていると県民に向かって決して言えることではありません。今やるべきことは、施設整備を先行させることではなく、まずはコンベンションビューローを立ち上げて、需要調査や採算性についての検討を綿密に図っていく、そのようにしなければならないと考えています。 　現段階では、施設利用に対する群馬県内外の需要や既存の県内施設とのすみ分け等について、どこまで調査をされたのか、どこまで検討したのか、甚だ疑問であります。新たな施設整備をする前に、県内既存のコンベンション機能を活かす取り組みというものをしっかりとしたうえで、本当に施設が必要なのかどうかも含めて、初めて議論が深まり、建設する場合の適正な規模や内容というものが見えてくるものだと考えております。将来の可能性を考えた事業だからこそ、しっかりと検討して、戦略的に進めるべきであります。 　また、後年度負担など、投資におけるリスク、このことについての対策も同様であります。修正案は、そのためのものであります。さらには、施設建設における透明性の確保も重要な課題であります。議会において施設建設ありきで進めるべきではない、そのような意見が多く出されている中で、17日に総務企画常任委員会が急遽開催されました。執行部からは、説明不足だった、議会の意見を聞きながら進めていくとの発言があり、委員側からは、計画を白紙に戻すようにというような意見で委員会が閉じられ、意見の共有が図られたというように見る委員もございますが、本来であれば、このことが予算に反映されるべきでしたが、言葉のやりとりで終わってしまい、非常に残念です。 　新星会としては、ここに改めて計画を白紙に戻し、基本的なことから検討し直すべき、そのように考える立場から、コンベンション関連事業に柔軟に対応できる修正案に賛成いたします。以上です。（拍手） ○久保田順一郎　議長　以上で第１号議案及び第１号議案の修正案についての討論を終結いたします。 　　●　採　　　　　決 ○久保田順一郎　議長　これより採決いたします。 　まず、第１号議案の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。 　次に、議第１号議案について採決いたします。 　これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立多数であります。よって、第１号議案は原案のとおり可決いたしました。 　　●　討　　　　　論 ○久保田順一郎　議長　次に、第１号議案及び第１号議案の修正案を除く上程中の各議案及び各請願について討論をいたします。 　通告がありますので、発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬──────────────────────────────────────────┐ │氏　　　　名　│　　　　　　　　　　　　発　　　言　　通　　告　　内　　容　　　　　　　　　　　　　│ │（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────────────┤ │酒　井　宏　明│第４号議案、第６号議案、第７号議案、第９号議案、第15号議案、第17号議案、第18号議案、│ │（日本共産党）│第20号議案、第27号議案、第30号議案～第37号議案、第39号議案、第41号議案、第42号議案、│ │　　　　　　　│第45号議案、第48号議案、第50号議案、第52号議案～第56号議案、第60号議案　　　　　　　│ │　　　　　　　│厚生文化　第27号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│産経土木　第25号、第33号～第35号、第39号、第40号　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│文教警察　第18号、第19号、第21号～第23号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│総務企画　第35号、第39号、第40号、第44号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│の各請願の委員長報告に対する反対討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────────────┤ │狩　野　浩　志│第１号議案及び第１号議案の修正案を除く各議案及び各請願の委員長報告に対する賛成討論　│ │（自由民主党）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────────────┤ │黒　沢　孝　行│第45号議案及び産経土木　第39号、第40号の各請願の委員長報告に対する反対討論　　　　　│ │(リベラル群馬)│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴──────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○久保田順一郎　議長　第１号議案及び第１号議案の修正案を除く上程中の各議案及び各請願に関する委員長報告に対する反対討論者酒井宏明議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（酒井宏明議員　登壇　拍手） ◆酒井宏明　議員　日本共産党県議団の酒井宏明です。通告してあります各議案及び請願について、委員長報告に反対する討論を行います。 　第６号議案、用地先行取得特別会計には、コンベンション施設建設を前提とした高崎競馬場跡地の民有地購入が含まれており、同計画の見直しを求める立場から反対をいたします。 　第15号及び37号は、県職員や学校教職員の給与削減につながるものであり、賛成できません。 　第17号ほか消費税率引き上げに伴う料金改定に関する各議案についてです。反対理由は我が党の伊藤議員が先ほど述べたとおりですが、そもそも消費税の大増税は、財政再建のためでも、社会保障のためでもなく、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込むことに真の狙いがあることは明瞭であります。論拠が総崩れになった消費税増税をきっぱり中止するよう強く求めます。 　第27号、障害者福祉施設のサービス管理責任者について、全て非常勤を認めるという改悪であり、認められません。 　第35号は、公立高校の授業料徴収を原則的に復活させ、一定の収入額未満の世帯に就学支援金を支給し、授業料と相殺するというものです。世界の趨勢は学費の無償化であり、本議案には反対です。 　第36号は、県立、市町村立の教職員定数を合わせて66人も削減するものです。削減しなければ子どもたちや父母、教職員の願いである30人学級を前進させることができます。安易に削減すべきではありません。 　第42号は、県行政改革大綱についてです。仕事の仕方の改革と称して、民間ノウハウの活用によるサービスの質的向上などをうたっていますが、本来、公共サービスは社会福祉、教育、労働者保護など、人権保障のために獲得されてきたものであり、経済力の格差を緩和して、住民の実質的平等を保障することにあります。ところが、今日の財界主導による自治体民営化論やアウトソーシングの推進は、行政の役割を縮小し、公務員を減らすことを通して、行政の社会的弱者へ奉仕する機能を一層低下させるものです。こうした自治体民営化論やアウトソーシングの流れに歯止めをかけることこそ喫緊の課題であり、本行政改革大綱には反対です。 　第45号、歯科口腔保健推進計画について、条例では、必要により希望者に対して行うとしているフッ素化合物の塗布について、その危険性への認識が欠落しているだけでなく、数値目標まで示して推進しようとしていることは問題であり、反対です。 　第48号、教育振興基本計画についてです。国連子どもの権利委員会は、日本政府に高度に競争的な教育制度が子どもたちにストレスを与え、成長、発達に障害をもたらしていることを厳しく指摘し、その改善を求めていますが、依然として競争教育に捉われたままです。本計画でも、全国学力テストの正答率アップを数値目標として掲げていますが、こうした競争教育が子どもたちを勉強嫌いにさせ、人間関係をつくる力をなえさせ、自己肯定感を傷つけています。上からの目標で学校と子どもたちをがんじがらめにするような計画を認めるわけにはいきません。 　その他の議案については、かねてからの理由により反対です。 　次に、請願についてです。 　産経土木33号から35号について、呼び込み型の企業誘致では、地域経済の活性化には結び付かず、自動車優先、道路偏重の交通施策を根本的に見直すことこそ求められており、本請願の採択に反対です。 　同39号、協同労働の協同組合法の制定を求める請願は、継続でなく採択を求めます。 　同40号は、労働者保護ルールの改悪反対を求める請願です。今、安倍政権は、世界で一番企業が活躍しやすい国のスローガンのもと、正社員にも非正社員にも不安定雇用を広げ、賃下げと労働条件悪化をもたらす雇用大破壊の逆流を押し付けようとしています。不当解雇であっても企業が金さえ払えば労働者を首にできる解雇の金銭的解決の制度導入や、仕事内容や勤務地などが限定され首にしやすい限定正社員制度など、解雇自由の規制緩和が狙われています。さらに、一定年収以上の労働者の残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプションを導入しようとしていますが、これらは労働者の生活と権利を破壊し、日本社会の総ブラック企業化を進めるものであり、断じて認めるわけにはいきません。よって、本請願の採択を強く主張します。 　総務企画39号は、憲法改正を求める請願です。昨年の臨時国会で安倍政権は、国家安全保障会議日本版ＮＳＣ法や、秘密保護法を強行しました。さらに、クーデター的なやり方で内閣法制局長官の首をすげかえ、集団的自衛権行使への解釈改憲を強行しようとしています。集団的自衛権は、自衛とは無関係な大国による無法な侵略戦争、軍事介入の口実に使われてきました。そのねらいは、従来の海外派兵立法の歯止めを取り外し、自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦闘行動ができるようにすることにあります。解釈改憲で集団的自衛権の行使容認に踏み出し、次に明文改憲によって９条そのものを葬り去る、こうした暴走はアジア諸国から懸念されているだけでなく、米国の中からも懸念の声が上がっております。世界に誇る憲法の全条項を守り、活かすことこそ行政の責務であり、本請願の不採択を求めるものであります。 　同40号は、秘密保護法の廃止を求める請願です。秘密保護法は、国民の目と耳と口を塞ぎ、国民の知る権利や表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆す稀代の悪法です。日本を戦争する国につくり変えるために国家が強権的に情報を統制し、国民の言論、表現を抑圧することを目的にしています。秘密保護法は、不要なだけでなく有害です。一日も早く廃止をしなければなりません。よって、本請願の採択を強く求めます。 　同44号、日米共同演習の中止を求める請願です。２月下旬から３月上旬にかけて、新潟県関山演習場と群馬県相馬原演習場において、軍事演習が反対世論を無視して強行されました。特に相馬原では、２機の米軍の大型ヘリCH―53を使用したヘリボン訓練が実施されました。これは、沖縄の負担軽減どころか、全国に危険な訓練を拡大するものにほかなりません。今後もこうした日米合同演習が繰り返されることを考えれば、その中止を求めることは県民の切実な願いであり、採択を求めます。 　その他の請願については、かねてからの理由により、委員長報告に反対です。 　以上をもって私の反対討論といたします。（拍手）
   ○久保田順一郎　議長　第１号議案及び第１号議案の修正案を除く上程中の各議案及び各請願に関する委員長報告に対する賛成討論者狩野浩志議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（狩野浩志議員　登壇　拍手） ◆狩野浩志　議員　自由民主党の狩野浩志でございます。会派を代表し、第１号議案及び第１号議案の修正案を除く上程中の各議案及び各請願について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 　初めに、第98号から第101号の追加議案について申し上げます。 　先月14日から15日にかけて、関東甲信地方各地で観測史上最も多い積雪を記録するなど、私たちは歴史的な豪雪に見舞われました。本県においては、農業被害の422億円をはじめ、商工業、観光業など各産業において深刻な被害が発生しております。県では、農畜産業及び中小企業を支援するため、補正予算を追加提案いたしました。この補正予算に対する質疑において、農政部長は、農家の気持ちが折れないように寄り添って支援していくと答弁されておりました。どうか全ての関係者が被災者の気持ちに寄り添いながら、今後の支援に当たられるようお願いを申し上げます。 　国は、産地の営農再開、食料の安定供給に万全を期するためとして、今回の豪雪に限った特例的な措置を講じることといたしました。国庫補助の特例的措置により、ハウスの再建、修繕に対する助成は我々の要望をはるかに上回る支援が約束されるなど、農業者への支援は充実したものとなりました。いち早く国などへ働きかけに動いた知事はじめ関係者の御尽力に感謝を申し上げます。 　既に各方面から知事の耳にも農家の声が届いていることと思いますが、改めてお伝えをいたします。トマト、キュウリ、ナス、キノコ、イチゴなど、作物が収穫できず、収入のなくなったたくさんの農家が、困り果て、泣き寝入りをしております。こちらに対しましても寄り添った支援をよろしくお願い申し上げ、当該議案に賛成をいたします。 　次に、第17号議案ほか消費税増税関連議案について申し上げます。 　これは４月１日から消費税及び地方消費税を合わせた税率が８％になることに伴い、県有施設への入場料などの金額を改めるものであります。利用者に対し、新しい価格を受け入れてもらうため十分な説明をすること、それから、価格に合ったサービスを目指すこと、これらをお願い申し上げ、当該議案に賛成をいたします。 　次に、第42号議案、行革大綱の策定について申し上げます。執行部から２月に出されました収入確保と経費節減の取り組みの資料を読みますと、公用車の一元管理による経費節減が掲げられております。これは各部主管課や各課ごとに管理されていた公用車管理を管財課に一元化し、効率化と経費削減を図るものであります。見直し委員会の前身である仕分け検討会の議論の俎上に上げたのは職員、その後、部局横断で検討を進め、一元管理を実現したのも職員と聞いております。見直し委員会に頼らず職員自らが仕事の仕方を改革できたと指摘しておきます。基本的には当該議案に賛成いたしますが、事務・事業見直し委員会については引き続き再考を求めるものであります。 　次に、第45号議案、歯科口腔保健推進計画の策定について申し上げます。この計画は、県民が長く歯と口の健康を保ち、健康寿命を延ばすことを目指し、生涯を通じた切れ目のない施策を行うとしております。計画策定に当たり行われたパブリックコメントでは、虫歯予防にフッ化物を使用することはおおむね好意的に捉えられておりました。県では、パブリックコメントを受け、取り組む施策にフッ化物応用を加えるとともに、学齢期におけるフッ化物使用について、希望しない児童・生徒、保護者に配慮すると計画案を改めました。本計画に基づく歯科口腔保健施策を総合的・計画的に実施するようお願い申し上げ、当該議案に賛成いたします。 　次に、請願について申し上げます。 　第31号は、平成27年３月末で廃止される免税軽油制度の継続について、意見書の提出を求めるものであります。廃止により冬期観光産業のほか、農業分野にも大きなマイナスの影響があることが懸念されます。当該請願を採択することに賛成し、制度継続を求める意見書を提出すべきであります。 　また、第34号は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、手話を学ぶことができる環境整備を目的とした法律、手話言語法の制定について、意見書の提出を求めるものであります。障害者の権利に関する条約には手話は言語であると明記され、障害者基本法には、手話を含む言語について、選択の機会の確保が規定されております。当該請願を採択することに賛成し、法制定を求める意見書を提出すべきであります。 　そのほかの各議案、各請願については、会派において慎重に審議した結果、全て委員長報告に賛成することを申し上げ、私の討論といたします。（拍手） ○久保田順一郎　議長　第１号議案及び第１号議案の修正案を除く上程中の各議案及び各請願に関する委員長報告に対する反対討論者黒沢孝行議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（黒沢孝行議員　登壇　拍手） ◆黒沢孝行　議員　リベラル群馬の黒沢孝行です。私は、第45号議案、群馬県歯科口腔保健推進計画の策定及び産経土木第39号、協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書の請願、第40号、労働者保護ルール解約反対を求める請願について、委員長報告に反対の討論を行います。 　第45号議案、群馬県歯科口腔保健推進計画でありますが、私どもは、おおむね了とするものでありますが、フッ化物の使用について、まだその安全性について全て証明されていないのであります。一部にその安全性に疑問を投げかけられているのです。そのため、本計画の施行に当たり、胎生期、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期の全ての年代において必要により希望者に対するフッ化物応用等を実施する際は、期待される効果とリスクについて説明のうえ、安全に実施されるよう努めること、また、フッ化物応用等を希望しない者、胎生期、乳幼児期、学齢期にあってはその保護者に対する配慮に努めること、障害児者及び要介護高齢者に対し、フッ化物応用等を実施する際には、期待される効果とリスクについて説明のうえ、安全に実施されるように努めること。また、フッ化物応用等を希望しない者、障害児にあってはその保護者に対する配慮に努めることという附帯決議を提案したのであります。子宮頸がんワクチンにも、私たちは大いに反省すべき点がありました。その安全性については十分に説明責任が求められているのであり、原案に対し附帯決議を付すべきであります。 　請願第39号、協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める請願であります。組合に参加する人全てが協同で出資し、協同で経営し、協同で働くという新しい働き方であります。この働き方や法人格を認めるための協同労働の協同組合の法制度を求める取り組みが全国に広がり、国会では、与野党の枠を超え、超党派で議員連盟が立ち上がっています。よって、本請願は継続ではなく採択すべきであります。 　次に、請願第40号、労働者保護ルールの改悪反対を求める請願であります。雇用労働者が安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが、デフレ脱却、ひいては日本経済、社会の持続的な成長のために必要であるが、今、政府内に設置された一部の会議体では、成長戦略の名のもとに、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論が行われております。解雇の金銭解決、限定社員制度、ホワイトカラーエグゼンプションの導入など、低賃金や低処遇、派遣労働の拡大などを進めようとしているのです。よって、本請願は、継続ではなく採択すべきであります。（拍手） ○久保田順一郎　議長　以上で第１号議案及び第１号議案の修正案を除く上程中の各議案及び各請願についての討論を終結いたします。 　　●　採　　　　　決 ○久保田順一郎　議長　これより採決いたします。 　まず、第４号、第６号、第７号、第９号、第15号、第17号、第18号、第20号、第27号、第30号から第37号、第39号、第41号、第42号、第48号、第50号、第52号から第56号、第60号の各議案、及び、厚生文化第27号、産経土木第25号、第33号から第35号、文教警察第18号、第19号、第21号から第23号、総務企画第35号、第39号、第40号、第44号の各請願について採決いたします。 　これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。 　次に、第45号議案について採決いたします。 　これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、産経土木第39号及び第40号の各請願について採決いたします。 　これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立多数であります。よって、各請願は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第11号議案を採決いたします。 　これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立全員であります。よって、第11号議案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、産経土木第31号の請願を採決いたします。 　地方自治法第117条の除斥の規定により、星野寛議員御退席願います。 　　　　　　　　　　（星野　寛議員　退席） ○久保田順一郎　議長　これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立全員であります。よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。 　星野寛議員御着席願います。 　　　　　　　　　　（星野　寛議員　着席） ○久保田順一郎　議長　次に、ただいま採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。 　　●　発議案の付議 ○久保田順一郎　議長　 △日程第２、議第２号から議第５号までの各発議案を議題といたします。 　各発議案はお手元に配付しておきました。 　　　　　　　　　────────────────────────── 議第２号議案　免税軽油制度の継続を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。 　平成26年３月10日 　群馬県議会議長　久保田　順一郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　産経土木常任委員長　星　名　建　市 議第２号議案 　　　　　　　　　　　　　免税軽油制度の継続を求める意見書 　免税軽油制度は、道路を走らない機械に使う軽油について、軽油引取税（１リットル当たり32円10銭）を免税する制度であり、農業用機械や船舶、倉庫や港湾などで使うフォークリフトなど、道路を使用しない機械燃料用の軽油には、申請による免税が認められてきたものであるが、平成27年３月末をもって廃止される状況にある。 　同制度は、これまで本県の冬期観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた。スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車や降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば、スキー・スノーボード等の冬季観光産業が大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難になる。 　また、農林業等の経営にとっても大きな負担増であり、スキー場産業の負担増と併せて、県内経済に計り知れない影響を与えることは必至である。 　よって、国におかれては、平成27年４月以降も免税軽油制度を継続するよう、強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 　　平成26年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議長　久保田　順一郎 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　財務大臣 　総務大臣　　　　　あて 　農林水産大臣 　経済産業大臣 　国土交通大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　────────────────────────── 議第３号議案　「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。 　平成26年３月11日 　群馬県議会議長　久保田　順一郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　厚生文化常任委員長　井　田　　　泉 議第３号議案 「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書 　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情で伝える独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきたが、その一方で、ろう学校では手話の使用は制限されてきた長い歴史もある。 　本年１月に国連事務総長に批准書が寄託され、我が国においても２月から効力を生ずることとなった「障害者の権利に関する条約」には、「手話は言語」であることが明記されており、同条約の批准に向けて国は国内法の整備を進め、平成23年８月に改正された「障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される。」と定められた。 　また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報の利用におけるバリアフリー化等を義務づけているところである。 　よって、国においては、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を早期に制定されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成26年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議長　久保田　順一郎 　衆議院議長 　参議院議長
   　内閣総理大臣　　　あて 　文部科学大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　────────────────────────── 議第４号議案　日本の医療を守るための意見書 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。 　平成26年３月11日 　群馬県議会議長　久保田　順一郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　厚生文化常任委員長　井　田　　　泉 議第４号議案 　　　　　　　　　　　　　　日本の医療を守るための意見書 　近年、医療への過度な規制緩和により、混合診療の解禁、営利企業（株式会社）が医療機関経営に参入することで、国民が所得によって受けられる医療に格差が生じることが危惧されている。 　医療格差は絶対にあってはならないことであり、そのためには、公的な医療給付範囲を将来にわたり維持し、国民皆保険制度を恒久的に堅持していくことが重要である。 　また、地域医療の担い手である医療機関の多くを経営破綻に導く、医療に関する消費税問題の抜本的な解決も求められている。 　さらに、県民に必要かつ充分な医療を提供することは医療機関の責務であり、そのために必要な医療財源の確保も必須である。 　よって、国においては、国民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、下記事項を講ずるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　経済最優先と考えられる医療への過度な規制緩和は行わないこと。 　２　国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係わる消費税問題の抜本的な解決を図ること。 　３　国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源を確保すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成26年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議長　久保田　順一郎 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　　あて 　財務大臣 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　────────────────────────── 議第５号議案　子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済に関する意見書 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。 　平成26年３月11日 　群馬県議会議長　久保田　順一郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　厚生文化常任委員長　井　田　　　泉 議第５号議案 　子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済に関する意見書 　子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年４月から予防接種法による定期接種が行われているが、ワクチン接種との因果関係が否定できない持続的な疼痛等の重篤な副反応が多数報告されたことから、同年６月には、厚生労働省において「副反応の発生頻度数がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」とされた。 　また、厚生労働省が公表した資料によれば、平成21年12月から25年９月までに医療機関等から報告された副反応件数は2,320件で、そのうち重篤と判断されたものは538件となっているが、副反応の症状には様々な症例があることから、一刻も早い原因究明と被害者の救済が求められている。 　よって、国においては、子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する早期の救済を図るため、下記事項に早急に取り組まれるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　子宮頸がん予防ワクチンの副反応に関する情報を広く収集し、因果関係など徹底した検証と解明を行うとともに、その結果を速やかに公表すること。 ２　子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた健康被害に対する相談体制を構築するとともに、治療方法の早期確立を図ること。 ３　子宮頸がん予防ワクチンの接種と副反応の因果関係が明らかになった場合には、定期接種以前の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」における接種対象者に係る被害者も含め、国が責任をもって補償すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成26年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議長　久保田　順一郎 　衆議院議長 　参議院議長　　　　あて 　内閣総理大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　●　提案説明の省略 ○久保田順一郎　議長　お諮りいたします。 　ただいま議題といたしました議第２号から議第５号までの各発議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久保田順一郎　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　●　採　　　　　決 ○久保田順一郎　議長　直ちに、議第２号から議第５号までの各発議案を採決いたします。 　これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立全員であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。 　　●　条項、字句、数字、その他の整理 ○久保田順一郎　議長　お諮りいたします。 　ただいま可決されました議第２号から議第５号までの各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久保田順一郎　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　●　休　　　　　憩 ○久保田順一郎　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 　　　　午後０時28分休憩 　　　　午後１時再開 　　●　再　　　　　開 ○久保田順一郎　議長　休憩前に引き続き会議を続行いたします。 　　●　観光振興対策特別委員長報告 ○久保田順一郎　議長　 △日程第３、観光振興対策特別委員長から報告を求めます。委員会の報告書は、あらかじめお手元に配付しておきました。 　観光振興対策特別委員会南波和憲委員長御登壇願います。 　　　　　　　　　　（観光振興対策特別委員会　南波和憲委員長　登壇　拍手） ◎観光振興対策特別委員会（南波和憲　委員長）　観光振興対策特別委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 　まず、６月10日開催の委員会では、高崎駅周辺に免税店設置、富岡製糸場等の周辺整備、外国人観光客の受け入れ体制、海外ぐんまサポーターズの活動状況、ぐんまのいいとこ伝え隊の活動状況と成果、地元の生産物の商品化、食材や土産品の開発状況、グリーンツーリズムの取組状況、富岡製糸場周辺のバス路線の整備、建物の耐震対策、プレＤＣ、群馬ＤＣ等におけるエリアを超えた連携状況等が質疑されました。 　続いて、８月22日開催の委員会についてでありますが、他県の観光振興条例の特徴等について執行部から説明を受けた後、条例の名称、構成、条例制定に当たって本県でも盛り込むべきと思われる条項などについて、委員間討議を中心に行いました。また、観光関係者との意見交換の場を持つことが決定されました。 　次に、10月３日開催の委員会では、ぐんまちゃん家の活動状況、ググっとぐんま観光キャンペーン期間に対する認識、観光資源を下支えしている人材の育成への取り組み状況、富岡製糸場等の案内標識、駐車場、トイレ、解説員などについて質疑されました。また、観光関連業者の外国人観光客受け入れに対する意識改革、オリンピックのキャンプ地誘致活動、渡良瀬遊水地を活用した誘客活動、フェイスブックやスタッフブログなどの情報発信における工夫、コンベンション施設の影響調査の実施などについて質疑が交わされました。 　続いて、本委員会では、11月８日及び11日に４回に分け、都市・平坦地の観光関係者、群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合等の宿泊施設関係者、中山間地・温泉地・アウトドア関係者、並びに高崎経済大学の南教授との意見交換会を開催して、条例案に関係団体等の意見を反映するよう努めました。 　また、11月14日から15日にかけて実施した県外調査では、特別委員会を設置して観光振興条例を制定した宮城県と世界遺産を中心とした観光施策を展開している平泉町の調査を実施いたしました。そして、関係団体等との意見交換や県外調査を踏まえて、12月５日に観光局を交えて、委員間討議及び意見交換を実施しました。 　次に、12月11日開催の委員会では、富岡製糸場等の遺産群に関する特産品、土産品の開発状況、ナビ情報業者との連携、道路整備状況、草津や上毛かるたを利用したアピール手法、観光誘客に向けたバリアフリー化やビジタートイレの整備状況、滞在型の農業体験など民間と連携した取り組み状況、メディア戦略の取り組み状況、観光業関係者の語学力向上のための研修や旅館ホテル内の外国語による案内表示、富岡製糸場と絹産業遺産群への修学旅行誘致、スマートフォンを対象としたＩＣＴ対応等について質疑されました。 　その後、12月５日に実施した意見交換会の協議結果概要と条例比較表を参考に条例に関する委員間討議を実施しました。 　続いて、本委員会では、観光振興条例の制定に向けて、１月24日、２月10日、３月４日と３回にわたり、委員会において委員相互による活発な委員間討議を実施し、条例づくりを進めてきました。 　以上の審査等の経過を踏まえ、３月13日の委員会では、群馬よいとこ観光振興条例議案が提案されましたので、その概要を申し上げます。 　条例案は、まず前文を設けて、「草津よいとこ一度はおいで」、「上州ナー　上州よいとこ温泉（いでゆ）の名所」、そして、「いい湯だな」と唄われてきました。天与の恵みである温泉、豊富な農畜産物、素晴らしい自然と文化、それら群馬県に与えられた輝くものを、県民が見つめ直し磨き上げ、愛情と誇りを持って、「群馬はよいとこです」と発信することが重要であり、観光に携わる事業者や団体のみならず、企業、大学、そして行政等を含む全ての県民が力を合わせ、観光振興に取り組むことで、群馬県の観光を、県民にとっても、また、訪れる人にとっても、温かく安らぎのあるものとすることを目指すことを規定しました。 　次に、第１条は「目的」、第２条から第７条にわたって、「定義」、「基本理念」、「県の責務」のほか、「県民、観光事業者、観光関係団体のそれぞれの役割」を規定しました。 　第８条及び第９条では、観光資源の有効な活用や国内外からの旅行者の来訪の促進等を図るために必要な国及び他の地方公共団体との連携、並びに施策の策定及び人材の育成等を推進するため、大学、専門学校その他の研究教育機関との連携の規定を設けております。 　第10条では、「魅力ある観光地の形成等」として、地域の特性を活かした魅力ある観光地の形成や新たな観光地または観光需要を創出するための支援などの規定を設けました。 　第11条では「観光情報の発信」を規定し、第12条では、観光事業に従事する者及び観光振興に意欲を有する者の知識及び能力の向上等「人材の育成」に必要な施策を講ずることなどを規定いたしました。
   　第13条「外国人旅行者の来訪促進」では、国及び地域別の旅行形態等の特性を踏まえた広報宣伝の実施や外国人旅行者の受け入れ体制の整備等の施策を講ずることなどを規定いたしました。 　第14条「良好な景観の保全等」では観光地における良好な景観及び環境の保全などを、第15条「観光振興のための基盤整備」では、観光に関する施設及び道路の整備、２次交通をはじめとした交通機能の充実等観光振興のための基盤整備などを規定いたしました。 　第16条「新しい観光分野への対応等」では、本県の豊かで多様な観光資源を活かした新しい観光分野の開発及び普及に必要な施策を講ずることなどを規定いたしました。 　第17条では基本計画について、第18条では推進体制の整備と必要な財政上の措置を講ずることを規定いたしました。 　以上を規定した群馬よいとこ観光振興条例案を、３月13日の委員会で採決した結果、全会一致で委員会発議することに決定いたしました。 　以上で付議事件について審査を終了し、３月13日に委員会報告書の内容審査を行い、議長宛て提出いたしました。 　最後になりますけれど、群馬よいとこ観光振興条例を発議することができましたが、観光振興についてはまだまだ端緒についたばかりであります。 　観光の概念が大きく広がっている今、ふだんの何気ない景色も観光になります。嬬恋村のキャベツ農家の奥さんに言われた話です。毎年夏になるとキャベツを切る。朝、２時、３時から始める。６時近くなって、朝日が昇ってくるその瞬間、その日の光を受けて、何万個というキャベツに夜の間についた夜露、水滴がきらきらと輝く。無数の輝きの美しさというものは、ほかの何ものにも代え難い。この美しさを観光としてみんなに見てもらえればうれしいんだけどな。観光という目で、様々なものを見つめていく大切さというものを思わずにはいられません。 　群馬よいとこ観光振興条例の施行とともに、ぜひそのような観点で、これからも「群馬のよいもの」を私たちが発見して、そして、感動の中で観光施策が進められていくようになることを御祈念申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○久保田順一郎　議長　以上で観光振興対策特別委員長の報告は終了いたしました。 　　●　発議案の付議 ○久保田順一郎　議長　 △日程第４、議第６号の発議案を議題といたします。 　発議案はお手元に配付しておきました。 　　　　　　　　　────────────────────────── 議第６号議案　群馬よいとこ観光振興条例 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。 　平成26年３月13日 　群馬県議会議長　久保田　順一郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　観光振興対策特別委員長　南　波　和　憲 議第六号議案 　　　　　　　　　　　　　　　　群馬よいとこ観光振興条例 　「草津よいとこ一度はおいで」「上州ナー　上州よいとこ温泉（いでゆ）の名所」そして「いい湯だな」と唄われてきました。 　　群馬は「温泉県」です。草津、伊香保、水上、四万、万座をはじめ、百箇所を超える温泉地が、豊富な湧出量と上質な泉質を誇ります。 　群馬は「野菜王国」です。標高差と恵まれた気候条件を生かし、多様な農畜産物が生産され、最上級の「すき焼き」の素材が全て県内産でそろいます。 　群馬は「自然豊かな県」です。赤城、榛名、妙義の上毛三山をはじめとした雄大な山々、遥かな尾瀬・野鳥の楽園渡良瀬遊水地の湿原がいざなうとともに、首都圏の生命の源である利根川が流れます。 　群馬は「絹の里」です。お蚕様を大切にする中で郷土芸能が生まれ、日本の近代化に貢献した「富岡製糸場」や様々な絹遺産が語りかけてきます。 　群馬県の形は、律令制のもと上毛野国の時代から「つる舞う形」でした。 　群馬は「交通の要衝」です。古代、道としての東山道は上野国新田郡で陸奥と武蔵へ分かれ、江戸期には、中山道から三国街道、日光例幣使街道等が分岐していました。どの時代でも主要な街道が通り、往き交う人々の賑わいを見せてきました。現在も高速道は関越道と上信越道、北関東道が十字軸を形成し、鉄道は高崎が上越、長野新幹線の結節点となっています。 　群馬の風土は義理と人情、至誠を重んじる県民性を育みました。 　夏の雷に驚き、冬のからっ風に凍える旅人や湯治客を、上州の旅籠屋や温泉宿は思いやりと真心でもてなしてきました。 　こうした資産や伝統が「観光県群馬」の礎であります。 　今日、観光の概念が大きく広がり変わろうとしています。 　従前の、見聞を深める、温泉で安らぐ、食を楽しむ等の旅行から、滞在し、ゆったりとした時間を楽しむ、心の豊かさを求める方向に向っています。また、ビジネスやスポーツのための旅行も観光と捉える時代となりました。 　こうした状況に適切に対処し、訪れやすい観光地、魅力あるまちづくり、人材の育成を進め、人々の交流を盛んにし、観光振興を通じ経済を発展させ、県民生活と地域社会を豊かで活力に満ちたものとしていかなければなりません。 天与の恵みである温泉、豊富な農畜産物、素晴らしい自然と文化、それら群馬県に与えられた輝くものを、県民が見つめ直し磨き上げ、愛情と誇りを持って「群馬はよいとこです」と発信することが重要です。そのためには、観光に携わる事業者や団体のみならず、企業、大学、そして行政等を含む全ての県民が力を合わせ、観光振興に取り組む必要があります。 ここに観光についての施策を総合的に計画的に展開して、群馬県の観光を、県民にとっても訪れる人にとっても、あたたかく安らぎのあるものとするため、この条例を制定します。 （目的） 第一条　この条例は、本県の観光振興に関する基本理念を定め、県の責務等を明らかにするとともに、観光振興に関する施策の基本となる事項を定め、県民総参加による本県の強みを生かした観光振興を推進し、もって県民生活の向上及び県民が誇れる地域社会の実現に寄与することを目的とする。 　（定義） 第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 　一　観光事業者　旅行業者、宿泊業者、飲食業者、交通事業者、物販業者その他の観光に関係する事業を営む者をいう。 　二　観光関係団体　観光事業者及び行政機関で構成する団体その他の観光に関係する活動を行う団体をいう。 　三　県民等　県民、観光事業者、観光関係団体その他の地域社会を構成する者をいう。 （基本理念） 第三条　本県の観光振興は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。 　一　観光振興に関する地域における主体的な取組を尊重するとともに、県民が地域の魅力を再発見し、誇りと愛着を感じることのできる地域社会を形成するため、県、市町村、県民等が一体となって取り組むこと。 　二　豊かな自然、温泉、歴史、文化、食、産業等の本県の魅力を再認識し、誇りを持つとともに、観光資源として有効な活用を図ること。 　三　観光産業は幅広い分野の産業に波及効果があり、観光振興が地域経済の活性化、雇用機会の増大をもたらし、活力に満ちた地域社会の実現に寄与するものであること。 　四　首都圏に位置するという地理的条件、高速交通網が整備される等交通拠点としての特性が最大限発揮されること。 　五　従来の観光の概念にとらわれず、多様化する観光需要を的確にとらえ、対応すること。 （県の責務） 第四条　県は、前条に定める基本理念にのっとり、観光に関する情報の収集及び整理に努めるとともに、観光振興に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する。 ２　県は、市町村及び県民等が自主的にかつ相互に連携して、観光振興に関する取組を行うことができるよう、必要な調整及び支援を行うものとする。 （県民の役割） 第五条　県民は、旅行者を温かく迎えるよう努めるとともに、地域の観光資源を活用した魅力ある観光地づくりに積極的な役割を果たすよう努めるものとする。 ２　県民は、県が実施する観光振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （観光事業者の役割） 第六条　観光事業者は、その事業活動を通じ、旅行者が満足できるサービスの提供及び安全で安心な旅行ができる環境の整備等旅行者の満足度の向上に努めるものとする。 ２　観光事業者は、県が実施する観光振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （観光関係団体の役割） 第七条　観光関係団体は、観光事業者間の連携の促進を図りつつ、観光に関する情報の発信、旅行者の受入体制の整備その他の観光振興に関する取組を行うよう努めるものとする。 ２　観光関係団体は、県が実施する観光振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （国等との連携） 第八条　県は、観光振興に関する施策の推進に当たっては、観光資源の有効な活用、国内外からの旅行者の来訪の促進等を図るため、国及び他の地方公共団体との連携を図るものとする。 （大学等との連携） 第九条　県は、観光振興に関する施策の策定及び人材の育成等を推進するに当たっては、観光に関連する研究又は教育を行う大学、専門学校その他の研究教育機関との連携を図るものとする。 （魅力ある観光地の形成等） 第十条　県は、観光資源の発掘と磨き上げ及び活用等に必要な施策を講ずることにより、地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成を図るものとする。 ２　県は、新たな観光地又は観光需要を創出するため、豊かな自然を生かしたスポーツの振興、フィルムコミッションの活動等に対する支援を講ずるものとする。 （観光情報の発信） 第十一条　県は、全国的に知名度の高い温泉等の観光素材を核とし、各地域の自然、歴史、文化、食、産業等も生かしながら、本県の観光地としてのイメージを確立するために必要な施策を講ずるものとする。 ２　県は、様々な機会に、広報誌、インターネット、本県ゆかりの人材等を活用して、重点的かつ効果的に本県の魅力、地域の観光資源その他の観光情報を発信するものとする。 （人材の育成） 第十二条　県は、観光地づくりのリーダー、観光ボランティア等の観光振興に寄与する人材の育成を図るため、観光事業に従事する者及び観光振興に意欲を有する者の知識及び能力の向上等必要な施策を講ずるものとする。 ２　県は、県民が地域についての理解と関心を深めることができるよう、地域の自然、歴史、文化、食、産業等を学び、新たな魅力を発見するための機会の提供等の施策を講ずるものとする。 （外国人旅行者の来訪促進） 第十三条　県は、外国人旅行者の来訪の促進を図るため、国と連携しつつ、海外における観光需要並びに国及び地域別の旅行形態等の特性を踏まえた広報宣伝の実施、外国人旅行者の受入れ体制の整備等の施策を講ずるものとする。 （良好な景観の保全等） 第十四条　県は、県内の観光地における良好な景観及び環境の保全と適切な活用を図るため、県民等が行う良好な景観及び環境の保全に関する活動並びに美化活動に関する取組に対する支援等の施策を講ずるものとする。 （観光振興のための基盤整備） 第十五条　県は、観光に関する施設及び道路の整備、二次交通をはじめとした交通機能の充実等観光振興のための基盤整備を図るものとする。 ２　県は、観光振興のための基盤整備を図るに当たっては、高齢者、障害者及び外国人をはじめ、すべての旅行者が安全に、安心して、快適に観光を楽しむことができるよう配慮するものとする。 （新しい観光分野への対応等） 第十六条　県は、グリーンツーリズム、スポーツツーリズム、産業観光、医療と連携した観光等本県の豊かで多様な観光資源を生かした新しい観光分野の開発及び普及に必要な施策を講ずるものとする。 ２　県は、各種会議、展示会、スポーツ競技会、研修・視察旅行等の県内での開催を増加させるため、誘致の促進等必要な施策を講ずるものとする。 （基本計画） 第十七条　知事は、観光振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光振興に関する総合的な目標及び施策に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。 ２　知事は、基本計画を定めるに当たっては、観光審議会に諮問するとともに、市町村及び県民等の意見が反映されるよう必要な措置を講ずるものとする。 ３　知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ４　前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。 ５　知事は、毎年度、基本計画の実施状況を検証し、議会に報告するとともに、公表しなければならない。 （推進体制の整備等） 第十八条　県は、観光振興に関する施策を推進するための体制を整備するとともに、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 　　　附　則 １　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。 ２　この条例の施行の際、現に策定されている群馬県観光振興計画は、第十七条第一項の規定により策定された基本計画とみなす。 提案理由
   　群馬よいとこ観光振興条例を制定しようとするものである。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　●　提案説明の省略 ○久保田順一郎　議長　お諮りいたします。 　ただいま議題といたしました議第６号の発議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久保田順一郎　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　●　採　　　　　決 ○久保田順一郎　議長　直ちに採決いたします。 　議題６号の発議案について、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立全員であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。 　　●　発議案の付議 ○久保田順一郎　議長　 △日程第５、議第７号の発議案を議題といたします。 　発議案はお手元に配付しておきました。 　　　　　　　　　────────────────────────── 議第７号議案　群馬県議会基本条例の一部を改正する条例 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条第１項の規定により提出します。 　平成26年３月18日 　群馬県議会議長　久保田　順一郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　群馬県議会議員　星　野　　　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　大　林　俊　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　中　村　紀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　黒　沢　孝　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　松　本　耕　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　須　藤　昭　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　塚　原　　　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　織田沢　俊　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　狩　野　浩　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　新　井　雅　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　水　野　俊　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　金　子　　　渡 議第七号議案 　　　　　　　　　　　　群馬県議会基本条例の一部を改正する条例 　群馬県議会基本条例（平成二十四年群馬県条例第五十三号）の一部を次のように改正する。 　第十九条に次の一項を加える。 ２　議会事務局の職員は、この条例の目的を踏まえ、議会活動を補佐するとともに、このために必要な能力の向上に努めるものとする。 　　　附　則 　この条例は、公布の日から施行する。 提案理由 　議会事務局職員に関する規定を設けようとするものである。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　●　提　案　説　明 ○久保田順一郎　議長　ただいま議題となっております議第７号の発議案について、提出者の説明を求めます。 　議会基本条例推進委員会星野寛委員長御登壇願います。 　　　　　　　　　　（議会基本条例推進委員会　星野　寛委員長　登壇　拍手） ◎議会基本条例推進委員会（星野寛　委員長）　議会基本条例推進委員会委員長の星野寛でございます。議第７号議案群馬県議会基本条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　平成24年４月に議会基本条例が施行されて以来、基本条例推進委員会では、議会改革に関する検討をたゆみなく進めております。その中でも大きな改革として昨年から３会期制を導入し、会期日数の増加に伴い、決算審査等の充実が図られ、議会活動の活性化に寄与しているところであります。 　さて、議会基本条例の前文にありますとおり、群馬県議会は、県民の代表として直接選挙で選ばれた議員からなり、知事とともに二元代表制の一翼を担うものとして、その役割と責務の重要性を改めて認識し、議会機能の強化を図っていかなければなりません。今回の改正は、議会活動を補佐する事務局職員の役割、責務を議会基本条例に明文化することにより、議会事務局の機能の強化を図ろうとするものであります。 　以上で説明を終わりますが、この議案が全会一致により可決されることをお願い申し上げまして、提案説明といたします。ありがとうございました。（拍手） ○久保田順一郎　議長　提出者の説明は終わりました。 　　●　委員会付託の省略 ○久保田順一郎　議長　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議第７号の発議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久保田順一郎　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　●　採　　　　　決 ○久保田順一郎　議長　これより採決いたします。 　議第７号の発議案について、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立全員であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。 　　●　発議案の付議 ○久保田順一郎　議長　 △日程第６、議第８号の発議案を議題といたします。 　発議案はお手元に配付しておきました。 　　　　　　　　　────────────────────────── 議第８号議案　群馬県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。 　平成26年３月18日 　群馬県議会議長　久保田　順一郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　議会運営委員長　狩　野　浩　志 議第八号議案 　　　　　　群馬県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき 　　　　　　議員の数に関する条例の一部を改正する条例 　群馬県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例（平成十三年群馬県条例第三十七号）の一部を次のように改正する。 　第二条中「及び第八項」を「、第四項及び第八項並びに公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第九十三号）附則第三条」に改める。 　　　附　則 　この条例は、平成二十七年三月一日から施行する。 提案理由 　公職選挙法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものである。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　●　提案説明の省略 ○久保田順一郎　議長　お諮りいたします。 　ただいま議題といたしました議第８号の発議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久保田順一郎　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　●　質　　　　　疑 ○久保田順一郎　議長　これより議第８号の発議案に対する質疑を行います。 　通告がありますので、発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬─────────────────────────┬──────────┐ │氏名　　　　　│　　　　　発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ │（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────┼──────────┤
   │伊藤祐司　　　│議第８号議案群馬県議会の議員の定数並びに選挙区及び│委員会に所属する議員│ │（日本共産党）│各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――― ○久保田順一郎　議長　伊藤祐司議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（伊藤祐司議員　登壇　拍手） ○久保田順一郎　議長　委員会に所属する議員で答弁される議員は答弁席へ移動願います。 　狩野浩志議員。 　　　　　　　　　　（狩野浩志議員　登壇　拍手） ◆伊藤祐司　議員　昨年12月の公選法の改正で、町村に関わる県議選挙区について、隣接する市町村と合わせた任意の区域とすることが各県の条例制定によって可能となりました。市町村合併の進行で郡の行政単位としての存在が薄れてきたことを背景としていますが、全国都道府県議長会の強い要請に基づく改正であります。 　そこでパネルを示します。〔資料提示〕これは現状の選挙区と定数を示した表です。2001年に行われた定数56から50への削減と、その後の市町村合併にあわせた選挙区改定などで、現在18の選挙区がありますが、定数１の小選挙区がこの赤字で示した７つに及んでいます。全選挙区の４割弱です。小選挙区は、例えば衆議院選挙などで３割台の得票で８割の議席との指摘があるとおり、多様な民意が容赦なく切り捨てられるという重大な欠陥を持つ制度です。国政、県政、問わず、小選挙区の解消は民主主義の進展にとって不可欠の課題となっています。 　また、表にもあるとおり、１票の格差も深刻化しています。３つの１人区が２倍以上の格差となっています。ここで赤字で示した部分ですね。同じ県民でありながら、沼田市、富岡市、みどり市の住民は、甘楽郡の住民の票と比べて半分以下の重さしかないということになります。この解消も急務であります。法の趣旨を活かして、改定を積極的に取り組むべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎狩野浩志　議員　伊藤議員の質問にお答えをいたします。 　１票の格差や選挙区のあり方については、議会が検討すべき重要な課題でありますけれども、選挙区の設定に際しては、公選法の規定により、人口に比例すること、また、行政区画、衆議院小選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して、合理的に行わなければならないとされております。公職選挙法の改正により、選挙区の設定に関する自由度が増し、様々な組み合わせが考えられることから、選挙区を見直すのであれば県全体を総合的に見直す必要があると考えております。次回の一般選挙、来年４月の県議選まで残された期間は１年間であり、検討に要する期間、県民に周知する期間を考慮すると、現時点での選挙区の見直しは困難であります。 　なお、今回の法改正においても、従前の選挙区をそのまま維持できるとしております。特に議第８号議案につきましては、３月13日の代表者会議、３月17日の議会運営委員会の全会一致をもって本議案として提案をさせていただいていることを御理解いただきたいと存じます。 ◆伊藤祐司　議員　周知期間について言うならば、例えば県議選よりも規模が大きい総選挙の場合でも、例えば国会ではゼロ増５減案が問題になったときに行われた周知期間については、最低でも１カ月、丁寧にやるなら二、三カ月というものでありました。周知期間とは、これからでも十分にとれるというふうに思うんですが、いかがですか。 ◎狩野浩志　議員　私も、平成19年の県議選で前橋市と富士見町が合区になりました。そういった経験もあり、やはり県民本位、県民目線でこの区割り、定数についてはしっかりした議論が必要だという認識を持っております。平成27年度には国勢調査も行われるというふうに聞いておりますので、その結果を踏まえて、県議会、そして県民の理解が得られるような議論を重ねる中で ○久保田順一郎　議長　残り１分です。 ◎狩野浩志　議員　決定していくべきものと考えます。 ◆伊藤祐司　議員　1986年の中曽根内閣時代には、５月22日に公選法を改正して、その区割りで７月６日、１カ月半後に総選挙をやっているという例もあるんですね。審議し、合意し、周知する十分な期間はあると思います。自らの責任でこういう改定ができるのに、それを先送りするというのは責任放棄だというふうに思います。法改正に沿った、急いで改定を行うべきことを主張して、私の質問を終わりにいたします。（拍手） ○久保田順一郎　議長　以上で質疑を終結いたします。 　　●　採　　　　　決 ○久保田順一郎　議長　これより採決いたします。 　議第８号の発議案について、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛 成 者 起 立） ○久保田順一郎　議長　起立多数であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。 　　●　特別委員会の廃止 ○久保田順一郎　議長　 △日程第７、特別委員会の廃止の件を議題とし、委員長から報告を求めます。 　各委員会の報告書は、あらかじめお手元に配付しておきました。 　　●　委 員 長 報 告 ○久保田順一郎　議長　社会基盤づくり特別委員会中沢丈一委員長御登壇願います。 　　　　　　　　　　（社会基盤づくり特別委員会　中沢丈一委員長　登壇　拍手） ◎社会基盤づくり特別委員会（中沢丈一　委員長）　社会基盤づくり特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。 　本委員会は、経済的低成長時代の到来や少子高齢社会の進展など、社会情勢が大きく様変わりする現代において、県民の暮らしや経済活動を支える社会基盤整備のあり方をここでもう１度見詰め直し、一体的、横断的、集中的に議論することを目的に、昨年５月に設置されました。以来、委員会審査においては活発かつ慎重な議論を行うとともに、委員会調査においては、地方鉄道の現状を見聞するための県内調査や、コンベンション施設及びまちづくりの先行事例を求めての県外調査を実施いたしました。また、コンベンション施設整備に関して２度の勉強会を開催し、県内関係団体や専門家との意見交換を行うなど、社会基盤整備のあり方について、現状、課題、展望などの認識を深めてまいりました。 　そうした委員会活動の積み重ねの中、先の９月定例会後期議会においては、「群馬県コンベンションビューローの早期設置についての提言」を取りまとめ、知事宛てに提出したところであります。 　今定例会中、３月13日に開催された委員会においても、付議事件について各般の議論が活発に行われましたので、その主な項目を申し上げます。 　まず、コンベンション施設整備につきましては、施設の概略設計について、事業手法としてのＰＦＩについて、展示施設の規模について、周辺道路の整備について、地元要望への配慮について、議会との十分な議論について、オープンまでのスケジュールについて、コンベンションビューローの立ち上げについてなどであります。そのほかの付議事件につきましても、社会資本の長寿命化計画や、高崎駅における上信電鉄とＪＲの乗り継ぎなどについて質疑されました。 　また、同日の委員会では、これまでの議論、調査、要望及び本会議での質疑を踏まえた「群馬県の社会基盤づくりに関する提言」について協議を行い、10項目からなる提言を取りまとめ、知事宛て提出することを決定いたしましたので、以下、その項目を申し上げます。 １　公共交通については、鉄道事業者間及び路線間の乗り継ぎ改善や鉄道と路線バスの連絡強化などにより、利用者の利便性向上と利用促進を図ること。 ２　中小私鉄等３路線や路線バスについては、自立経営を基本としつつ、交通弱者や通勤・通学利用者の足を確保する観点から、必要な支援と指導を行うこと。 ３　まちづくりの概念に景観などにも配慮した都市デザインの考えを取り入れ、魅力的な街並み整備を進めること。 ４　ぐんま“まちづくり”ビジョンに係る市町村アクションプログラムについては、作成段階から積極的に支援に関わり、県施策との調和を図ること。 ５　中心市街地の活性化について、街中に人を呼び込み、賑わいを取り戻す取り組みには長い時間を要するため、県はそうした事業者を粘り強く支援すること。 ６　中山間地、農村地域において、地域活性化や持続可能なまちづくりに向けて新しい事業に取り組む市町村を積極的に支援すること。 ７　まちづくりの主体は市町村という考えに捉われず、県自身も様々な振興施策を展開し、全県的な発展を図ること。 ８　高崎競馬場跡地のコンベンション事業については、今後も県議会の議論と、広く県民や地域住民、関係団体、及び専門家の意見やアイデアを取り入れ、群馬らしさや地域景観、自然エネルギーの活用や防災拠点としての機能等に配慮した明確な設計コンセプトのもと、機能的な施設となるよう、十分な検討を行うこと。 ９　バックアップ機能誘致については、充実した交通体系や自然災害の少なさなど、本県の優位性を最大限に活かし、官民含めあらゆる施設の誘致に努めること。 10　防災・減災対策においては、災害備蓄の強化や防災教育の実施など、ハード整備とソフト対策の両面の充実を図り、安全・安心な県土づくりを進めること。 　以上、10項目であります。 　また同日、審査終了に伴う委員会報告書についても内容を審査したところ、全会一致で了承され、さらに当日の協議内容の追記についても正副委員長に一任いただきましたので、所要の追記を加え、先日、議長宛てに提出させていただきました。 　これをもちまして当委員会における一連の審査は全て終了したわけでありますが、社会基盤づくりは永遠の行政テーマであり、また、コンベンション施設整備については、今後より一層の議論が待たれるところであります。知事及び執行部におかれましては、当委員会の１年間の活動成果を施策に活かすとともに、引き続き議会へのきめ細やかな説明と要望聴取を望むものであります。 　以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手） ○久保田順一郎　議長　鳥獣害対策特別委員会関根圀男委員長御登壇願います。 　　　　　　　　　　（鳥獣害対策特別委員会　関根圀男委員長　登壇　拍手） ◎鳥獣害対策特別委員会（関根圀男　委員長）　鳥獣害対策特別委員会における審査経過について御報告申し上げます。 　初めに、12月13日に知事宛て提出した６項目から成る「鳥獣害対策に関する提言」への対応状況について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その主な内容について申し上げます。 　まず、組織を一元化して今後どのように推進していくのか、また、来年度設置する鳥獣被害対策本部の設置や運営について質され、地域機関や市町村との連携推進について意見が述べられました。 　続いて、野生鳥獣対策に係る県・市町村職員を専門技術者として育成することについて具体的な取り組み内容が質され、適正な人員配置が要望されました。また、野生動物管理の専門知識を持った嘱託職員の担当業務や、狩猟者の養成・確保に関し、民間委託を進めるに当たっての猟友会との連携について質されました。さらに、ライフル射撃場の設置を含めたクレー射撃場の整備内容について質され、国の交付金事業を活用し、早期の建設に向けた努力が求められました。 　次に、シカ、イノシシについては、国が10年後の半減を目標に掲げていることから、県における捕獲目標の設定について当局の見解が質されました。 　続いて、鳥獣害対策の体制強化による効果の検証方法について、また、鳥獣害対策の最終目標をどこに置くのかについて質された後、地域振興の観点が大事であるとの意見が述べられ、その取り組みについて当局の見解が質されました。 　さらに、農家が営農意欲を持ち続けられるそれぞれの状況に沿った支援策や、効率的な捕獲を行う技術者の養成・確保について当局の見解が質された後、被害減少を実感してもらうことを最終目標として政策を組み合わせていくよう意見が述べられました。 　次に、カワウ適正管理計画の策定に関し、河川改修に際しては、土木事務所や漁協との連携による魚の住みやすい河川環境整備について、当局の見解が質されました。また、以前はカワウに食べられにくい生育環境に配慮した河川工事が行われていたことを指摘し、今回の計画策定を契機として、今後の事業実施や予算確保が要望されるなど、活発な議論が行われました。 　なお、本委員会は、９月定例会後期議会において、今定例会にて提言の新年度予算への反映状況等を審議したうえで、付議事件に係る一連の審査を終了とすることを決定したところであります。 　また、委員会報告書については、３月13日の委員会において協議し、全会一致で決定されましたので、議長宛てに提出いたしました。 　これをもちまして本特別委員会における一連の審査が終了し、鳥獣害対策の今後につきましては所管の常任委員会で審査いただくことになるわけでありますが、議員各位におかれましては、今後の情勢について引き続き注視していただきますようお願い申し上げ、委員長報告といたします。（拍手） ○久保田順一郎　議長　障がい者・子育て対策特別委員会中村紀雄委員長御登壇願います。 　　　　　　　　　　（障がい者・子育て対策特別委員会　中村紀雄委員長　登壇　拍手） ◎障がい者・子育て対策特別委員会（中村紀雄　委員長）　障がい者・子育て対策特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。 　本委員会は、障害児（者）及び子育てに関する環境整備について、一体的、横断的、集中的に審査することを目的に、障害者の雇用、就職支援、教育、生活支援に関することや、子育て及びスポーツ環境の整備等に関することを付議事件として、昨年５月に設置されました。 　以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、障害者の雇用・就労のための対策をはじめとする多くの活発な議論が行われるとともに、昨年11月には、他県における先進的な事例等についての調査も実施し、今後の本県における取り組みへの参考にすべく認識を深めてまいりました。 　また、今定例会中、３月７日に開催された委員会におきましても、補聴器の購入や修理の際における対応について、山岳競技のリード施設整備について、障害者雇用の促進について、歯科口腔におけるフッ化物の応用について、保育士確保に係る処遇改善について、障害福祉サービス等利用計画における相談支援専門員の増員目標について、児童養護施設の入所児童に対する学習塾経費の扱いについて、障害児者等に対する災害時の対応について、避難行動要支援者名簿の作成における個人情報の取り扱いについて、産婦人科医の確保対策についてなど、付議事件に関する各般の議論が行われたところであります。 　なお、同日の委員会におきまして、今定例会をもって本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事宛てに提言書を提出することを確認いたしました。 　続いて、３月13日に開催された委員会では、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、全16項目からなる「群馬県における障がい者・子育て対策の促進に関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。 　なお、その主な項目としましては、 １　県庁における障害者雇用の取り組みである「チャレンジウィズぐんま」の一層の取り組みの促進を図ること。 ２　目標とする「法定雇用率達成企業割合50％以上」を早期に実現できるよう、必要な取り組みの促進を図ること。 ３　発達障害児（者）に対する教育面での支援の一層の促進を図るとともに、発達障害児に対し早期からの適切な支援が提供できるよう、早期療育体制の充実・強化を図ること。 ４　災害時における障害児（者）の支援対策について、当事者の意見も踏まえつつ強化を図ること。 ５　結婚に向けた男女の出会いを支援する施策について、官民で連携して一層の推進を図ること。 ６　「群馬県子ども・若者計画」に基づき、青少年の社会的自立を支援するための施策を総合的に推進すること。 ７　「子ども・子育て支援新制」の移行に当たり、職員の配置基準や処遇の改善など、保育所や放課後児童クラブをはじめとする子育て支援事業の運営支援を充実するとともに、施設整備の補助等の支援にも引き続き取り組むこと。 ８　今定例会での策定が予定されている「群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画」に基づき、スポーツ施設の整備に取り組むこと。 などであります。 　また、同日、委員会報告書につきましても、全会一致をもって決定し、過日、議長宛てに提出いたしました。 　以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手） ○久保田順一郎　議長　以上で委員長報告は終了いたしました。 　　●　特別委員会の廃止の決定 ○久保田順一郎　議長　次に、観光振興対策特別委員会、社会基盤づくり特別委員会、鳥獣害対策特別委員会及び障がい者・子育て対策特別委員会の廃止について、お諮りいたします。 　本日をもって、各特別委員会を廃止することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久保田順一郎　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　●　特定事件の継続審査
   ○久保田順一郎　議長　 △日程第８、特定事件の継続審査の件を議題といたします。 　会議規則第74条の規定により、各委員会の閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。 　お諮りいたします。 　本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○久保田順一郎　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査（調査）特定事件申出書 総務企画常任委員会 　総企第35号　教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願〈１項２号(2)〉 　総企第39号　国会に憲法改正の早期実現を求める意見書採択を求める請願 　総企第41号　群馬県のブランド力強化支援についての請願 　１　自主財源の伸長について 　２　県立女子大学の管理運営について 　３　公有財産の維持管理について 　４　私学の振興並びに充実について 　５　危機管理・防災対策について 　６　ぐんまのイメージアップ推進について 　７　総合行政の推進について 　８　市町村の振興について 　９　国際戦略について 　10　地域づくりの推進について 　11　世界遺産登録の推進について 　12　新たな重要施策の企画・立案について 　13　公営企業の推進について 厚生文化常任委員会 　厚文第27号　保育・教育制度の拡充とより豊かな子育て支援制度を求める請願 　１　県民生活・消費者行政の推進について 　２　県民防犯の推進について 　３　県民の自発的な活動との連携・多文化共生の推進について 　４　人権・男女共同参画政策の推進について 　５　少子化対策・青少年健全育成の推進について 　６　芸術文化の振興と文化づくりの推進について 　７　スポーツ振興について 　８　保健・医療・福祉の総合調整について 　９　社会福祉・社会保障の充実について 　10　保健医療対策の充実について 　11　食品の安全確保・安心の提供について 　12　生活衛生対策の充実について 　13　県立病院の充実について 環境農林常任委員会 　１　環境対策について 　２　林業振興対策について 　３　食料・農業・農村振興対策について 　４　農林漁業災害対策について 産経土木常任委員会 　産土第25号　「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」提出についての請願 　産土第39号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかなる制定を求める意見書に関する請願 　産土第40号　労働者保護ルール改悪反対を求める請願 　１　中小企業の振興について 　２　企業誘致の推進について 　３　観光物産の振興について 　４　労働者支援と労働環境整備について 　５　雇用対策の推進について 　６　道路・橋梁の整備促進について 　７　交通対策について 　８　河川・砂防対策の促進について 　９　八ッ場ダムの建設と生活再建について 　10　都市計画・建築・住宅・下水対策について 　11　災害復旧対策について 文教警察常任委員会 　文警第18号　「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願 　文警第19号　「教育費無償化」の前進をもとめる請願 　文警第21号　取調べの全過程の録音・録画の法制化を求める意見書についての請願 　文警第22号　教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願〈１項１号・２号(1)、(3)～(5)・３号、２項〉 　文警第23号　「全国一斉学力テスト」学校別結果公表反対を求める請願 　１　教育施設の整備促進について 　２　教育体制の確立について 　３　社会教育の推進について 　４　文化財の保護管理について 　５　学校体育・保健について 　６　警察体制の確立について 　７　警察署等の整備促進について 　８　交通事故防止対策について 　９　災害救助対策について 　10　高齢者犯罪対策について 議会運営委員会 　１　定例会・臨時会の開催に関すること 　２　会期に関すること 　３　会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること 　４　委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること 　５　常任委員会の調査に関すること 　６　特別委員会の設置及び廃止に関すること 　７　議長の諮問に関すること 　８　その他議会運営上必要とする事項に関すること 　　●　閉　　　　　会 ○久保田順一郎　議長　以上をもって今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 　よって、ただいまをもって平成26年第１回定例会を閉会いたします。 　　●　閉会のあいさつ 　　　　　　　　　　（久保田順一郎議長　登壇） ○久保田順一郎　議長　閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　今期定例会は、ただいまをもちまして上程された全ての案件を滞りなく議了し、無事閉会の運びとなりました。 　議員各位をはじめ、執行部並びに報道機関の皆様の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。 　今期定例会では、「景気回復・成長予算」として編成された平成26年度当初予算及び追加提案された大雪被害対策の補正予算を中心に、県政全般にわたり活発な議論が交わされました。執行部における総合計画「はばたけ群馬プラン」に掲げた施策の実現に向けた着実な取り組みはもとより、今回の大雪で大きな被害を受けた本県農業の一日も早い復興に向けた取り組みに期待するところであります。 　また、特別委員会から、これまでの議論・調査を踏まえ、条例案の提案や知事に対して提言がなされるなどの成果が示されたところであります。県議会といたしましては、議会基本条例の一部改正を行い、さらなる議会改革を進めるとともに、執行部と連携・協力しながら、県民が安全・安心に暮らせる住みよい群馬づくりに全力で取り組む所存であります。 　日に日に日差しが暖かさを増し、寒さに耐えた草花が一斉に花開く華やかな季節が訪れようとしております。議員各位におかれましては、時節柄何かと御多忙のことと存じますが、健康には十分に御留意のうえ、御活躍されますことを御祈念申し上げまして、閉会の挨拶といたします。誠にお疲れさまでございました。ありがとうございました。（拍手） 　　　　午後１時47分閉会 会議録署名議員
   議長　　　久保田　順一郎 副議長　　岩　井　　　均 　　　　　黒　沢　孝　行 　　　　　橋　爪　洋　介 　　　　　桂　川　孝　子...